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皆様こんにちは。

資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

twitterでできるだけ毎日(笑)配信中の「Twitterで選択対策」のバックナンバー版として、「ブログで選択対策」をシリーズ化することになりました。

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問題数が増えてきたら、正解率階層別にカテゴリー分けしたいと思っています。

では早速ですが、今回はコチラの問題です。

パートタイム労働者総合実態調査(正解率55%)

【パートタイム労働者総合実態調査(平成28年)】正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置内容(複数回答)は【?】が最も高くなっている。

・パート相談窓口を整備、雇入時労働条件通知書を明示
・パートの賃金等処遇を見直した
・パートに関する通勤手当の支給を見直した
・雇入れ時に雇用管理の改善措置の内容について説明した

 

”正解はここをクリック”
正解は「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」。
改正により窓口整備とその明示は義務化されたため割合が高いが、賃金等処遇の改善措置は努力規定が中心のため前者より低め。

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座 

金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「上級コース」を担当致しております。

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