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受験生の皆様こんにちは。

資格の大原社会保険労務士講座「論点チェック」は、各回の講義で必ず押さえるべき論点を箇条書きでまとめたものです。

大原社会保険労務士講座受講生の方限定のメール配信サービスで、講義進行とあわせて、全43回分、順次配信しています。
これまでも多くの受講生の方からご好評をいただいて参りました。

そのメール配信サービス「論点チェック2018年版」のブログ版を開始することになりました。
携帯・スマホでご覧の方は、移動中のちょっとしたすき間時間での復習に活用してください。

内容はメール配信と同様のものですが、随所に画像などを挿入して、より分かりやすいものにしたいと思っています。
画像は社労士24からの画像が中心です。

社労士24は大原社労士講座コース生の方は廉価でお申込み頂けます。

論点チェック(ブログ版)も、大原社労士講座受講生限定サービスとなり、記事には閲覧のためのパスワードを設定いたします。
パスワードは、大原受講生向けのメール配信サービスで配信させていただきます。
ご登録方法は、「択一式トレーニング問題集」の使い方のページに記載されています。

忘れずにご登録を!

今回は、「雇用保険法の第1回」を、パスワードを設定せずに特別公開させて頂きます!

 

総則

p3目的
・失業等給付は求・就・教・雇の4つ→3つ×
※し(4)つ業等給付だけに4つ
・雇用二事業は事業主向けの事業

p6事務の一部委託
・能力開発事業(雇用安定事業×)の一部→都道府県知事

適用事業

p9強制適用事業【重要】
・国、都道府県、市町村→強制
・営利法人→強制
・公益法人→強制
・小売業→強制
・常時5人以上→強制
・船員法の船員を雇用→強制

p10暫定任意適用事業
・個人経営+農林水産業+常時5人以上以外
・常時5人以上の事業→毎月5人以上いる
・常時5人以上「以外」の事業→5人以上いない月もある

被保険者の要件

p12被保険者(具体的事例)【重要】
【取締役】
・「代表権」あり→絶対×
・「代表権」なし+労働者性強い→○(認定不要)
【家事使用人】    
・家事が本務→×
・家事以外が本務→○
【同居の親族】    
・原則→×
・他の労働者と同様処遇→○

p12被保険者(派遣・出向)
・派遣→派遣元(先×)の被保険者
・いわゆる登録型派遣の要件→31日以上+20時間以上
・出向→主たる賃金を受ける方のみ(両方×)の被保険者

p13被保険者(海外勤務日本人、在日外国人)
・海外勤務日本人→適用事業と雇用関係あれば○(現地採用は×)
・在日外国人→適用事業と雇用関係あれば○

p13被保険者(長期欠勤者)
・雇用関係あり→賃金支払い有無にかかわらず被保険者

p14一般被保険者
・高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者
※65歳未満で、週所定20時間以上かつ雇用見込み31日以上の者

p14高年齢被保険者
・65歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)
※65歳以上で、週所定20時間以上かつ雇用見込み31日以上の者

p15・18短期雇用特例被保険者【重要】
・季節的雇用○+4か月超○+30時間以上○→被保険者
・季節的雇用○+4か月超○+30時間未満×→除外
・季節的雇用○+4か月以内×+30時間以上○→除外
→ただし、所定の期間を超えた日(雇用開始の日×)から被保険者

p17適用除外(一般・高年齢)【重要】
・週20時間未満→(除外されない)日雇
・31日以上雇用見込なし→(除外されない)日雇、前2か月各月で18日以上雇用

被保険者の適用除外

p19適用除外(学生・船員)【重要】
【学生】
・昼間の学生→除外
・卒業予定者→被保険者
・休学中の学生→被保険者
・定時制の学生→被保険者
【船員】
・漁船の乗組員→一部の者が除外
※漁船の乗組員でも被保険者になる場合もある
・商船の船員→被保険者

p20適用除外(公務員)
・国(行政執行)、都道府県、市町村(民間企業×)の職員
+離職時の諸手当が求職者給付・就職促進給付を超える
・国(行政執行)の職員→当然に除外(承認必要ときたら×)
・都道府県の職員→厚生労働大臣の承認必要
・市町村の職員→都道府県労働局長(知事×)の承認必要

取得及び喪失・賃金

p20資格の取得日
・雇用関係に入った最初の日○→雇用契約の成立日×

p21資格の喪失日
・離職した日の翌日(当日×)
※離職した日は「在職していた最後の日」→在職していた日には喪失しない。
・死亡した日の翌日(当日×)
※死亡した日は「生きていた最後の日」→生きていた日には喪失しない。

p22賃金
・現物給与(食事・被服・住居)→算入○
・臨時賃金+3か月超ごとの賃金→算入○

求職者給付

 

p24一般被保険者の求職者給付【重要】
・基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当の4つ
※「き」の手当→「き」本、「ぎ」能習得、「き」宿、「き」ず病

p25失業
・失業→労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない
・傷病・育児・介護で仕事ができない→失業ではない
・職業→雇用に限られず、請負・委任・自営も含む(収入の有無は問わない)

基本手当の要件

 

p26基本手当の受給要件【重要】
・離職日以前「2」年間に被保険者期間「12か月」以上
→離職理由にかかわらず、受給資格発生
・離職日以前「1」年間に被保険者期間「6か月」以上
→特定理由離職者及び特定受給資格者に限り、受給資格発生

p27特定理由離職者
・正当な理由による自己都合退職(体力の衰え、結婚に伴う住居の変更等)
・契約期間の満了(その者が更新を希望し、契約書に「更新する場合がある。」の記載あり)

p28被保険者期間
・離職日から遡って「1」か月ごと区切り
・賃金支払基礎日数「11」日
・被保険者期間「1」か月と評価
※憶える数字は「1111」

p30被保険者期間とされない期間
・受給資格等の取得した場合の離職日以前の期間
※基本手当を実際に受給したか否かを問わない
・被保険者になったことの確認があった日の2年前の日前の期間

p31算定対象期間
・「特理・特受」以外→離職日以前2年
・「特理・特受」→離職日以前1年

p32受給要件の緩和
【理由】
・海外勤務
・傷病(業務上外は問わず)
【期間】
・原則の期間+30日以上賃金不払の期間→上限4年
・原則の期間2年+海外勤務4年→算定対象期間4年(6年×)

基本手当の手続き

p34基本手当を受ける手続【重要】
【離職時】
・事業主→[資格喪失届]+[離職証明書]→職安(事業所管轄)
・職安(事業所管轄)→[離職票]→離職者
【求職の申込み】
・離職者→[離職票]→職安(住居所管轄)
【受給資格の決定】
・職安(住居所管轄)→[受給資格者証]→離職者
【失業認定】(4週間に1回、直前の28日分)
・離職者→[受給資格者証]+[失業認定申告書]→職安(住居所管轄)
※[被保険者証]は登場しない。

p35離職証明書の添付【最重要】
・雇用期間が12か月未満→必要
・被保険者が希望する場合+年齢かかわらず→必要
・被保険者が希望しない場合+59歳以上→必要
・被保険者が希望しない場合+59歳未満→不要→その後離職者が請求→必要
・死亡の場合→不要
【問題の解き方】
・「希望の有無」をチェック
・「希望している」→必ず必要
・「希望していない」→「年齢」をチェック→「59歳以上」→必要
・「希望していない」→「年齢」をチェック→「59歳未満」→不要

p37求職の申込み・受給資格の決定
【求職の申込み】
・[離職票]の提出(被保険者証×)
・出頭期限なし(28日以内に出頭×)
【受給資格の決定】
・「受給資格者証」を交付

p38失業の認定
・[受給資格者証]+[失業認定申告書]の提出(被保険者証×)
・所定の認定日に不出頭→28日間全部について認定なし
・認定対象期間→直前の28日間→認定日「以後」の期間は認定対象外
【代理人による認定】
・不可(例外なく本人のみ)

p40変更
【事由】※証明認定より広い
・傷病(15日未満)
・職安紹介の面接
・職安指示の職業訓練
・天災その他
・職安紹介によらない面接
・国家試験を受験
・親族の看護
・配偶者の死亡
【申出手続】
・原則→事前
・やむを得ない事由があるとき→次回の認定日の「前日」まで

p41証明書による失業の認定
【事由】※変更より狭い
・傷病(15日未満)→15日以上は証明認定できない。
・職安紹介の面接
・職安指示の職業訓練
・天災その他
【方法】
・証明書の提出
【出頭時期】
・理由がやんだ後における最初の認定日(前日×)
※職業訓練生→証明書を提出(すなわち出頭不要)

p42支給方法・支給期日
【支給方法】
・原則→口座振り込み
・やむを得ない理由がある→申出により職安窓口払い
【代理人による受給】
・原則→不可
・やむを得ない理由がある→代理人OK

p42職業訓練生の特例
・失業認定の時期→原則は「4週間」に1回→訓練生は「1か月」に1回
・基本手当の支給→原則は「4週間」に1回→訓練生は「1か月」に1回

 

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座 

金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「上級コースを担当致しております。
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