この記事をシェアする!

受験生の皆様こんにちは。

資格の大原社会保険労務士講座「論点チェック」は、各回の講義で必ず押さえるべき論点を箇条書きでまとめたものです。

大原社会保険労務士講座受講生の方限定のメール配信サービスで、講義進行とあわせて、全43回分、順次配信しています。
これまでも多くの受講生の方からご好評をいただいて参りました。

そのメール配信サービス「論点チェック2018年版」のブログ版を開始することになりました。
携帯・スマホでご覧の方は、移動中のちょっとしたすき間時間での復習に活用してください。

内容はメール配信と同様のものですが、随所に画像などを挿入して、より分かりやすいものにしたいと思っています。
画像は社労士24からの画像が中心です。

社労士24は大原社労士講座コース生の方は廉価でお申込み頂けます。

論点チェック(ブログ版)も、大原社労士講座受講生限定サービスとなり、記事には閲覧のためのパスワードを設定いたします。
パスワードは、大原受講生向けのメール配信サービスで配信させていただきます。
ご登録方法は、「択一式トレーニング問題集」の使い方のページに記載されています。

忘れずにご登録を!

今回は、「労働保険料徴収法 第1回」を、パスワードを設定せずに特別公開させて頂きます!

労働保険料徴収法には
・テキスト薄いのに配点が6点もある
・他の科目に比べ過去問が出題されやすい
・選択出題がないので細かい点をバッサリ捨てることができる
・労災・雇用の基準点割れのセーフティネットになる というメリットがあり、不安定になりがちな労働科目の中で、良心的存在といえます。

必ず得意科目にしましょう。

総 則

p4賃金
【含まれる】
・臨時の賃金
・3か月を超える期間ごとの賃金
・通貨以外→厚生労働省令で定める範囲「内」のもの
※食事、被服及び住居の利益のほか、署長又は所長の定めるもの
・通勤災害による休業中の賃金
・育児介護休業中の賃金
・休業手当
【含まれない】
・通貨以外→厚生労働省令で定める範囲「外」のもの
・業務災害による休業中の賃金=休業補償
・解雇予告手当

保険関係

p9任意適用事業
・個人経営→法人は強制
・農林水産業→他の業種は強制
・常時5人未満→常時5人以上は強制

p10有期事業【重要】
・事業の期間が予定されている事業(一定期間を超えると継続事業×)
・業種→「建設」or「立木の伐採」
・継続事業の事業終了確定時→有期事業とならない

p11二元適用事業(別個の事業とみなす)【重要】
・都道府県、市町村○(国×)
・農林(立木の伐採含む)水産業○
・建設○
・港湾○
※人間、年とっても脳は健康→人間(二元)、年(都市)とっても脳は(農林)健康(建港)
※二元ではない→厚生労働大臣の認可した事業×

保険関係の成立

p12保険関係の成立
・成立日→開始された日(翌日×)
・法律上当然に発生(届出によって成立×)

p13保険関係成立届【重要】
・期限→10日以内(20日以内×)
※雇用保険事業所設置届(10日以内)で同時に提出するイメージ
・提出先(一元):事務組合委託あり→職安所長、委託なし→監督署長
※成立届の提出は事務職がする→事務(組合)職(安)
・提出先(二元):雇用→職安所長、労災→監督署長

p14任意加入申請【重要】
【労災】
・事業主加入意思あり※労働者の同意は不要(証明書類も不要)
・事業主加入意思なし→労働者の過半数(2分の1×)希望→加入申請義務
【雇用】
・事業主加入意思あり→労働者の2分の1以上同意
・事業主加入意思なし→労働者の2分の1以上希望→加入申請義務

p16任意加入の認可みなし
・「強制」適用が任意適用に該当→認可みなし(申請書を提出×)

p17労災保険関係成立票
・業種→建設の事業(すべての事業×)

保険関係の消滅

p19保険関係の消滅
・消滅日→事業終了日の翌日(その日×)
※法人解散→清算結了の日の翌日
・手続→「保険関係の消滅の届出」というものは存在しない

p20保険関係消滅申請【重要】
【労災】
・保険関係成立後1年以上経過
・労働者の過半数の同意(証明書類も必要)
・特別保険料の徴収期間を経過
【雇用】
・労働者の4分の3(2分の1×、過半数×)以上同意
※この要件はなし→「保険関係成立後1年以上経過」

※加入・消滅の問題の解き方手順
・まず「労災」か「雇用」かチェック
・次に「加入」か「消滅」かチェック
・割合をチェック→労災「過半数」、雇用加入は「2分の1」、雇用消滅は「4分の3」

継続事業の一括

p22継続事業の一括【重要】
【要件】
・すべての事業が継続事業
・事業主が同一人
・労災二元+労災二元の組み合わせ
・雇用二元+雇用二元の組み合わせ
・労災雇用一元+労災雇用一元の組み合わせ
・労災保険率表による事業の種類が同じこと(雇用の保険関係のみでも必要)
・厚生労働大臣の認可
※地域的制限なし→同一の都道府県に限られる×
【認可申請】
・管轄→指定を受けることを希望する事業(個別の事業ごと×)
【効果】
・指定事業以外→保険関係消滅→確定精算必要(保険関係消滅申請書×)
【変更の届出】
・指定事業→10日以内(遅滞なく×)
・指定事業「以外」→遅滞なく

有期事業の一括

p27有期事業の一括【重要】
【要件】
・すべての事業が有期事業(継続事業を含む×)
・事業主が同一人
・建設+建設の組み合わせ
・立木+立木の組み合わせ
・労災保険率表による事業の種類が同じこと
・厚生労働省令で定める規模以下
・他のいずれかの事業と全部又は一部が同時に行われること
・納付事務が一括事務所で行われる
・一括事務所の同一or隣接都道府県内で行われること(例外:装置組立・据付→地域的制限なし)
※この要件はなし→「請負によって行われるものでないこと」
【厚生労働省令で定める規模】
・建設→概算保険料が160万円未満「かつ」請負金額が1億8,000万円未満
※外人トムのうけるいい話→外(概)人トム(16)のう(請)けるいい話(18)
・立木→概算保険料が160万円未満「かつ」素材見込生産量が1,000立方メートル未満
・一括された事業→規模要件に該当しなくなった→一括された事業のまま
・一括されていない事業→規模要件に該当した→一括されていない事業のまま
【効果】
・法律上当然に一括→申請、承認は不要
・一括された事業→継続事業扱い→年度更新
【手続】
・それぞれの事業→一括有期事業開始届→翌月10日(翌月末日×)

請負事業の一括・分離

p32請負事業の一括【重要】
・業種→建設のみ(立木×、製造×)
・効果→法律上当然に一括(申出によって一括×)
・雇用保険の保険関係→一括されない(それぞれの事業ごとに適用○)

※業種のまとめ【重要】
建設→有期、二元、成立票○、請負一括○
立木→有期、二元、成立票×、請負一括×
農林水→継続、二元、成立票×、請負一括×
港湾→継続、二元、成立票×、請負一括×

p34下請負事業の分離【重要】
・規模→概算保険料が160万円以上「又は」請負金額が1億8,000万円以上
※有期事業の一括の規模要件と真逆
・効果→認可によって分離→下請が元請とみなされる
・手続→「元請+下請」が10日以内(元請の諾否にかかわらず×、30日以内×)
※新たな保険関係の成立→保険関係成立届と同じ10日以内というイメージ

p36一括の効果が及ばない事務
・給付に関する事務→原則として個別の事業管轄(指定事業管轄×)
・雇用保険被保険者に関する事務→個別の事業管轄(指定事業管轄×)
・印紙保険料の納付に関する事務→下請労働者分は下請が納付義務(元請が納付義務×)

労働保険料

p39労働保険料
・一般保険料→労働者
・特別加入保険料→特別加入者
・印紙保険料→日雇労働被保険者
・特例納付保険料→特例対象者
※一般拠出金は労働保険料ではない
※船員特別保険料というものはない

一般保険料

p40一般保険料額
・一元→賃金総額×(労災率+雇用率)
※雇用保険の適用を受けない者がいる→別個の事業とみなして算定
・二元労災→賃金総額×労災率
・二元雇用→賃金総額×雇用率

p41免除対象高年齢労働者【重要】
・対象者→4月1日に64歳以上(65歳以上×)+短期・日雇以外
※64歳の4月から免除される→64歳の4月から無視し(644)よう
・雇用保険料分が免除○→労災保険料分も免除される×
・被保険者負担分及び事業主負担分が免除○→事業主負担分は免除されない×

p42賃金総額(特例)
【賃金総額算定が困難な場合】
・請負の建設(請負のすべて×)→請負金額×労務費率
・立木の伐採→労務費×素材材積
・立木以外の林業or水産動植物→平均賃金×使用期間総日数(漁業生産額×)

労災保険率・雇用保険率

p44労災保険率
・過去3年間(5年間×)の災害率
・業種に応じ最低→1000分の2.5、最高(鉱山)→1000分の88
※同一事業主の二以上の部門が場所的に別れ、独立運営→部門個々に適用(数が多い方×)
・非業務災害率→一律1000分の0.6
・負担→事業主が全額負担(労働者負担はなし、賃金からの控除もなし)

p46雇用保険率
【率】
・一般→1000分の9
・農林水産業or清酒製造業→1000分の11
・建設→1000分の12
【負担】
・二事業に要する費用→全額事業主負担(労災折半×)
・失業等給付に要する費用→労使折半
【被保険者負担分の控除】
・賃金を支払う都度、賃金に応ずる部分を控除
→月給から1か月分を控除○、週給から1か月分を控除×、月給から1年分を控除×
・控除したとき→計算書を作成(口頭で通知×)

p49労働者派遣事業
・労災保険率→派遣「先」での作業実態(※実際に働いている派遣先)
・雇用保険率→派遣「元」(※雇用関係がある派遣元)
・納付義務→派遣「元」(※賃金を支払っている派遣元)

特別加入保険料

p50特別加入保険料
【保険料算定基礎額】
原則→「給付基礎日額×365日」
中途加入→「給付基礎日額×365日」÷12×月数(切上)→日数×
【特別加入保険料率】
・第1種(中小事業主等)→その事業の労災保険率-二次健診(社会復帰促進等事業×、通勤×)の率
・第2種(一人親方等)→事業又は作業の種類に応じた率
・第3種(海外派遣者)→1000分の3(同種又は類似の事業の率×)
【負担】
・事業主が全額負担(海外派遣者と派遣元で折半×)

印紙保険料

p52印紙保険料
【金額】
・定額制(保険料率を乗じた額×)
・賃金日額11,300円以上→176円(労使88円ずつ負担)
・賃金日額8,200円以上→146円(労使73円ずつ負担)
・賃金日額8,200円未満→96円(労使48円ずつ負担)
※11,300、8,200→イイサ、ヤニ
※176、146、96→ヒトナム、ヒトシロ、クロ
【被保険者負担】
・印紙保険料の2分の1+一般保険料の被保険者負担分を負担
→一般保険料の負担は必要ない×

 

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「上級コース」を担当致しております。
是非Twitterのフォローお願いいたします!

↓ランキングに参加しています。ポチッとしていただけると励みになります↓

にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

 

この記事をシェアする!