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受験生の皆様こんにちは。

資格の大原社会保険労務士講座「論点チェック」は、各回の講義で必ず押さえるべき論点を箇条書きでまとめたものです。

大原社会保険労務士講座受講生の方限定のメール配信サービスで、講義進行とあわせて、全43回分、順次配信しています。
これまでも多くの受講生の方からご好評をいただいて参りました。

そのメール配信サービス「論点チェック2018年版」のブログ版を開始することになりました。
携帯・スマホでご覧の方は、移動中のちょっとしたすき間時間での復習に活用してください。

内容はメール配信と同様のものですが、随所に画像などを挿入して、より分かりやすいものにしたいと思っています。
画像は社労士24からの画像が中心です。

社労士24は大原社労士講座コース生の方は廉価でお申込み頂けます。

論点チェック(ブログ版)も、大原社労士講座受講生限定サービスとなり、記事には閲覧のためのパスワードを設定いたします。
パスワードは、大原受講生向けのメール配信サービスで配信させていただきます。
ご登録方法は、「択一式トレーニング問題集」の使い方のページに記載されています。

忘れずにご登録を!

今回は、「健康保険法の第1回」を、パスワードを設定せずに特別公開させて頂きます!

 

総則

今回から社会保険3科目(健康保険、国民年金、厚生年金保険)に入ります。
本試験で択一30点分という重要な分野です。
社会保険を制する者が社労士試験を制します。
労働科目が今ひとつでも、社会保険科目で得点できれば、十分合格ラインにのります。
今から社労士試験の本番と思って、頑張って参りましょう。

この3科目を学習する上で、土台となるのが健康保険です。
健康保険で土台を固めておくと、国民年金、厚生年金保険の
学習で楽ができます。
しっかり学習して参りましょう。

p3目的
・対象者→労働者及び被扶養者
・保険事故→業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産
※通災や労働者以外の者の業務上の災害も保険事故の範囲内
・業務上外の未決定期間→一応業務上(業務外×)として処理

p3基本的理念
・検討を加えられる→常に(5年ごとに×)

保険者

p4保険者
・協会健保→全国健康保険協会(政府が設立)→組合員でない被保険者が加入
・組合健保→健康保険組合(単一企業又は複数企業が設立)→組合員である被保険者が加入

p5協会管掌健康保険
・保険給付→協会が行う(市町村長が行う×)
【適用徴収業務】
・資格の取得及び喪失の確認→厚生労働大臣が行う(日本年金機構に委任)
・標準報酬月額及び標準賞与額の決定→厚生労働大臣が行う(日本年金機構に委任)
・保険料の徴収(任意継続被保険者除く。)→厚生労働大臣が行う

p8二以上の事業所に使用される者
・保険者が二以上→被保険者の選択した保険者(健組が優先×)

強制適用事業所

p11強制適用事業【重要】
【法人】
・法人→(無条件で)強制
・国、地方公共団体→(無条件で)強制
【個人経営】
・常時5人以上+法定業種→強制
・常時5人以上+法定業種以外→任意
・常時5人未満+法定業種→任意
【常時5人以上の要件】
・被保険者でない者→常時使用される者であれば算入する
【法定業種の要件】
・建設・土木→法定業種
・製造業→法定業種
・農林水産業→法定業種以外
・飲食業→法定業種以外

任意適用事業所

p12任意適用の要件【重要】
【要件】
・(事業主に加入意思あり)
・事業主の認可申請
・被保険者となるべき者の2分の1(3分の1×)以上の同意
・厚生労働大臣の認可
【効果】
・被保険者の資格取得→同意しなかった者も含めて(除いて×)
・在本邦外国公館→任意加入可能
【その他】
・被保険者となるべき者の希望→事業主に加入申請義務は生じない
※雇用保険との比較(徴収p15)
・被保険者となるべき者の2分の1以上の希望→事業主に加入義務が生じる
※受け皿となる制度があるかないかの違い
・健康保険→こぼれても国民健康保険という受け皿あり→無理に加入する必要ない
・雇用保険→こぼれると受け皿となる制度なし→是が非でも加入したい

p14任意適用の擬制【重要】
・「強制」適用が任意適用に該当→認可みなし(申請書を提出×、同意を要する×)
※徴収法にも同じ規定あり

p14任意適用の取消【重要】
【要件】
・(事業主に取消意思あり)
・被保険者の4分の3(2分の1×)以上の同意
・厚生労働大臣の認可
【効果】
・被保険者の資格喪失→同意しなかった者も含めて(除いて×)
・被保険者の希望→事業主に取消申請義務は生じない

適用事業所の一括

p15適用事業所の一括【重要】
【要件】
・二以上の適用事業所の事業主が同一
・厚生労働大臣の承認
【効果】
・当該二以上の事業所→一の事業所とすることができる
・当該二以上の適用事業所→適用事業所でなくなったものとみなす
※具体的効果
・同一企業内で都道府県をまたいで転勤→得喪の手続きは不要

被保険者・適用除外

p16被保険者【重要】
・適用事業所に使用される者
・国籍要件なし→日本国籍を有しない者も被保険者
【使用されるの意味】
・事実上の使用関係=報酬を受け取る立場にある者
・法人の代表者→被保険者○
・個人経営の事業主→被保険者×
・実習見習社員→被保険者○
・派遣労働者→派遣「元」で被保険者○
・労働組合専従職員→労働組合に使用される者としてのみ被保険者○
※労働・社保のまとめ
・代表取締役→労働では×、社保では○
・平取締役→労働では○、社保では○
・個人事業主→労働では×、社保では×

p18短時間労働者

【週所定労働時間及び月所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上】
・一般の被保険者と同じ扱い
【週所定労働時間又は月所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満】
~次の要件をすべて満たすと被保険者とされる~
・特定適用事業所(500人超の企業)に使用されている
・週所定労働時間が20時間以上
・当該事業所に1年以上使用される見込みがある
・標準報酬月額が88,000円以上
・学生等でない
※一つでも満たしていないと被保険者とされない

p18被保険者の適用除外【重要】
【短期雇用で除外】
~適用除外者→被保険者になる要件→被保険者になる時期~
・日々雇い入れられる者→1か月超使用→超えたときから
・2か月以内の期間雇用者→所定の期間超使用→超えたときから
・季節的業務に使用される者→当初から4か月超予定なら当初から(途中からなることはない)
・臨時的事業の事業所に使用される者→→当初から6か月超予定なら当初から(途中からなることはない)
※事例
・60日の期間雇用者→被保険者×→61日目から被保険者○
・臨時的事業に4か月使用予定の者→被保険者×(業務都合で4か月超→被保険者×)
【その他】
・船員保険の(強制)被保険者→健保の被保険者になれない
・船員保険の疾病任意継続被保険者→健保の被保険者になる
・後期高齢者医療の被保険者等→健保の被保険者になれない

被保険者の資格の取得・喪失

p23被保険者の資格取得の事由・時期
・使用されるに至ったとき→その日
※試みに使用される者→使用されるに至ったその日(雇入の当初より○、試用期間終了時×)
※当初から自宅待機→休業手当の支払の対象となった日の初日
・事業所が適用事業所になったとき→その日
・適用除外事由に該当しなくなったとき→その日

p24被保険者の資格喪失の事由・時期
・死亡したとき→その翌日
・事業所に使用されなくなったとき→その翌日
・適用除外事由に該当するに至ったとき→その翌日
・任意適用取消の認可があったとき→その翌日
・上記に該当した日に取得事由に該当するに至ったとき→その日(翌日×)

p24被保険者の資格喪失の具体的事例
【いったん退職し、嘱託として再雇用された者】
・原則→資格は継続する(資格の得喪は生じない)
・60歳以上の者→喪失届及び取得届を提出することが可能
【登録型派遣労働者】
・雇用契約終了後→1か月以内に次の雇用契約(1か月以上)見込まれる→喪失させないことができる
【解雇され喪失届が提出された者】
・解雇の効力に争いがある場合でも→喪失処理

被扶養者

p26被扶養者
・同一の世帯に属する→住居及び家計が共同
・同一戸籍内であることは要しない
・一時的な別居(入院など)→同居扱い

p27被扶養者の範囲【超重要】
 

【4親等以上の親族】
・被扶養者になることはない→従兄弟姉妹(伯叔父母の子)など
※それより遠い親戚(従甥従姪など)は名称がマイナーすぎて出題されないと思われる。
【3親等内の親族+別居不可】
(抜粋)
・被保険者の伯叔父母の配偶者
・被保険者の[配偶者]の~
【3親等内の親族+別居可能】
・被保険者の直系尊属(父母、祖父母、養父母など)
・被保険者の配偶者(事実婚含む)
・被保険者の子
・被保険者の孫
・被保険者の兄弟姉妹
※問題の解き方手順
・4親等以上かチェック→被扶養者×
・3親等内+別居可能な親族かチェック→被扶養者○
・3親等内+別居不可な親族かチェック→同居しているなら被扶養者○or別居なら被扶養者×
【親族でない者】
・被保険者の事実上の配偶者の父母及び子→別居不可
【その他】
・後期高齢者医療の被保険者等→被扶養者×

p29収入がある者の被扶養者の認定基準【重要】
【原則】
・同居の者→認定対象者の年間収入130万円未満、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満
・別居の者→認定対象者の年間収入130万円未満、かつ、被保険者からの援助額より少ない
※年間収入→失業等給付や公的年金等も含む
【60歳以上or障害者】
・同居の者→認定対象者の年間収入180万円未満、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満
・別居の者→認定対象者の年間収入180万円未満、かつ、被保険者からの援助額より少ない
※父さん、無性に威張って扶養する(俺が食わせてやっている)
→父さん(130)、無性(6障)に威張(180)って扶養する
※事例→父(障害者)の年間収入150万円、被保険者からの援助額100万円→被扶養者×

p30夫婦共同扶養の場合の認定
・原則→年間収入が多い方の被扶養者
・夫婦同程度の年収→届出による

標準報酬月額

p32標準報酬月額等級【重要】
・最低58,000円~最高1,390,000円(50等級)
※健康のためご飯(58)は一切食わ(139)ない郷(50)●ろみ

p34報酬

・事業主以外の者(国など)から受けるもの(傷病手当金など)→報酬×
・恩恵的(結婚祝金)→報酬×
・実費弁償(出張旅費)→報酬×
・通勤手当→報酬○
・臨時に受けるもの→報酬×
・3か月を超える期間ごとに受けるもの→報酬×
※事例
・年間3回支給されるもの→報酬×
・年間4回支給されるもの→報酬○

※まとめ【重要】
・労基-賃金→臨時○、3か月超○
・労基-平均賃金→臨時×、3か月超×
・労災-給付基礎日額→臨時×、3か月超×
・雇用-賃金→臨時○、3か月超○
・雇用-賃金日額→臨時×、3か月超×
・徴収-賃金→臨時○、3か月超○
※労働の押さえ方→「給付」に反映される額は臨時×、3か月超×

・健保-報酬→臨時×、3か月超×
・健保-賞与→臨時×、3か月超○
・健保-賃金(日雇)→臨時○、3か月超×

p35現物給与
・価額の決定→厚生労働大臣(日本年金機構に委任されない)
※派遣労働者→派遣元(先×)の都道府県の現物給与の価額を適用

p36報酬の具体的範囲【重要】
【通勤費】
・通勤手当→報酬○
・年4回以上支給されない通勤費→報酬○
・6か月ごとに支給される定期券→報酬○
※通勤費関係→とにかく報酬○
【退職手当】
・「退職時に」支払われるもの→報酬×
・在職時に「一時金として」支払われるもの→報酬×
・在職時に「報酬に上乗せ」して支払われるもの→報酬○
※考え方
・「退職時に」「一時金として」→1回払いのもの→報酬×
・「報酬に上乗せ」→毎月払いのもの→報酬○
【その他】
・年4回以上支給の賞与→報酬○
・解雇予告手当→報酬×

資格取得時決定

p38資格取得時決定【重要】
【報酬月額の算定】
・月・週→報酬÷総日数×30
・日・時間・出来高→前1か月(3か月×)に同様に業務に従事した者の報酬平均額
【有効期間】
・資格取得が1月1日~5月31日→その年の8月まで
・資格取得が6月1日~12月31日→翌年の8月まで

定時決定

p40定時決定【重要】
【実施日】
・毎年7月1日
【報酬月額の算定】
・4月・5月・6月に支払われた報酬総額÷月数
・「支払われた」の意味→実際に4月・5月・6月に支払われた報酬
※(例)締切日が毎月末日、支払日が翌月15日
 →4月支払の3月分、5月支払の4月分、6月支払の5月分を用いる
・除外される月→報酬支払基礎日数が17日(4分の3未満の短時間労働者→11日)未満の月
※「17日」の押さえ方→定時決定の日付「7月1日」をひっくり返すと「17」
【有効期間】
・その年の9月(7月×)~翌年8月(6月×)まで
【定時決定が行われない場合】
・6月1日~7月1日の資格取得者
・7月~9月の随時改定or育児休業等終了時改定が行われる場合
※定時決定が行われなくて、むなしい、泣くかい?→67資い、79改

以上です。

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「上級コース」を担当致しております。
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