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皆様こんにちは。

資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

社労士試験の後に大変お疲れのところ、ブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。

今回「社労士24プラスで本試験全問解説」の誌上?体験版の「雇用保険法・労働保険料徴収法の問6から問10」までご紹介させて頂きます。

誌上?体験版もよいですが、動画版は、音声・画像などいろんな角度から情報が入ってきますので、よりわかりやすいと思います。

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なお、すでに「社労士24プラス」にご登録済の方は、再度のご登録は不要です。

「全問解説」体験版(雇用保険法・労働保険料徴収法06~10)

今回は、雇用保険法・労働保険料徴収法の問6から問10までの解説です。

まず問6です。
育児休業給付に関して誤っているものはどれかの問題で、Dが正解肢です。
論点は男性が育児休業を取得する場合の起算日です。

配偶者である妻が出産した場合に、その出産日から夫は育児休業を取得できます。なお、妻の産後休業8週間の間で、夫が育児休業を取得した場合、夫は、その後2回目の育児休業を取得できることになっています。

その上で、問題文をみると、男性の育児休業は、産後8週間を経過した日から起算するとなっています。妻の産後休業期間中は育児休業を取得できない、という意味になるため誤りです。

以上問6です。

次に問7です。
雇用保険ニ事業に関して正しいものはどれかの問題で、Cが正解肢です。
論点は雇用保険ニ事業からの助成の対象になるものです。

雇用保険ニ事業からの助成として、キャリア形成促進助成金というものがあります。その種類の一つに自発的に教育訓練を受講する労働者に対し、事業主が教育訓練休暇等を与えるものがあります。

Cはこれに該当し、正しい内容です。

以上問7です。

ここまでが雇用保険法です。ここから労働保険料徴収法です。

問8からです。
労働保険料に関して誤っているものはいくつあるかの個数問題で、4つのDが正解肢です。

まずイです。
論点は概算保険料の払い過ぎがあった場合の、その超過額の取扱についてです。

事業主が請求した場合は還付してもらえますが、請求しない場合は次の保険年度の概算保険料などに充当する扱いとなります。超過額が10万円、次の保険年度の概算保険料が100万円であれば、充当して90万円にするということです。

もし、この充当されたことを事業主が知らなかった場合、次の保険年度の概算保険料を全額100万円納付してしまって、また10万円あまりが出てしまいます。

そこで、この充当を行った場合は、その旨を事業主に通知しなければならないことになっています。

問題文では、通知を要しない、とあるため誤りです。

次にウです。
論点は、納付書か納入告知書かです。

納付書か納入告知書かは、タイミングで分かれます。正規の確定清算までは自己申告にまかせて納付書です。
一方、正規の確定清算より後は、政府からの納付命令書、すなわち納入告知書になります。
問題文では、認定決定された概算保険料と確定保険料の通知は納入告知書となっています。
認定決定された確定保険料は、正規の確定清算より後ですから納入告知書です。
一方、認定決定された概算保険料は、正規の確定清算以前ですから納付書です。
結果、ウは誤りです。

次にエです。
論点は有期事業と特別加入者の関係です。

第3種特別加入者とは海外派遣の特別加入者のことです。海外派遣されている者が特別加入されている要件として、派遣元の国内の事業が継続事業であることが求められています。すなわち、国内の事業が有期事業であると、そもそも特別加入できない、ということです。
問題文では、有期事業では、第1種又は第3種特別加入者の特別加入者の保険料も納付する、とありますが、そもそも有期事業に第3種特別加入者をいませんので、その点が誤りです。

最後にオです。
論点は、有期事業における労働保険料の納付の仕方についてです。

有期事業では、「事業の全期間」の初めに概算額で保険料を申告納付し、その期間が終わってから確定額を申告し、過不足を精算する仕組みになっています。東京スカイツリーの現場でも、延納していなければ4年分の保険料をまとめて納付していたはずです。
問題文では、2年分の保険料を保険年度ごとに計算して、納付する、という意味になっているため誤りです。

以上問8です。

次に問9です。
労働保険料の滞納に関して正しいものはどれかの問題で、Aが正解肢です。
論点は延滞金が徴収される場面についてです。

労働保険料その他徴収金を法定納期限までに納付せず、督促状が発せられた場合に、その督促状には納付の指定期限が記載されています。その督促状の指定期限までに納付しないと、延滞金の計算が行われます。
その利息は、法定納期限の翌日から完納の前日までの期間で計算されます。
これを逆に言えば、督促状の指定期限までに完納すれば、延滞金の計算は行われない、ということです。
結果、Aは正しい内容となります。

以上問9です。

最後に問10です。
労働保険事務組合に関して正しいものはどれかの問題で、Dが正解肢です。
論点は労働保険事務組合の認可の取り消しがあった場合です。

 都道府県労働局長は、労働保険事務組合が労働保険関係法令に違反した場合や、労働保険事務の処理を怠ったときは、労働保険事務組合の認可を取り消すことができることになっています。

認可取り消しとなった場合は、委託事業主は事務処理委託をすることができなくなり、自前で行わなければなりません。その旨の通知を、都道府県労働局長から事業主に行うことになっています。
結果、Dは正しい内容です。

以上問10です。

これで雇用保険法・労働保険料徴収法の解説は完了です。

次回は、一般常識を後回しにして、健康保険法の問1から問5までを解説します。

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座 時間の達人シリーズ「社労士24」担当講師 金沢 博憲

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