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受験生の皆様こんにちは。

資格の大原社会保険労務士講座「論点チェック」は、各回の講義で必ず押さえるべき論点を箇条書きでまとめたものです。

大原社会保険労務士講座受講生の方限定のメール配信サービスで、講義進行とあわせて、全43回分、順次配信しています。
これまでも多くの受講生の方からご好評をいただいて参りました。

そのメール配信サービス「論点チェック2018年版」のブログ版を開始することになりました。
携帯・スマホでご覧の方は、移動中のちょっとしたすき間時間での復習に活用してください。

内容はメール配信と同様のものですが、随所に画像などを挿入して、より分かりやすいものにしたいと思っています。
画像は社労士24からの画像が中心です。

社労士24は大原社労士講座コース生の方は廉価でお申込み頂けます。

論点チェック(ブログ版)も、大原社労士講座受講生限定サービスとなり、記事には閲覧のためのパスワードを設定いたします。
パスワードは、大原受講生向けのメール配信サービスで配信させていただきます。
ご登録方法は、「択一式トレーニング問題集」の使い方のページに記載されています。

忘れずにご登録を!

今回は、「国民年金法の第1回」を、パスワードを設定せずに特別公開させて頂きます!

 

年金を制するものが試験を制す

厚生労働省発表の社労士試験の全受験者の択一式平均点と、45点以上得点者(大原採点サービス利用者)の平均点の比較です。
やはり社会保険(特に年金)で差が着くことがわかります。

 

年金攻略のポイント

 
年金を攻略するポイント、それは最終的に理解するために最初は「理解にこだわらない」ことです。
 
年金の仕組みは、無駄に難しいです。
その無駄に難しい仕組みに理解から入ろうとすると、難しすぎて理解できない→年金が嫌いになる→点が取れなくなる→苦手科目になる、の負のスパイラルに陥ります。
一方、結論を押さえることから入っていくと、勉強が楽になります。
 
年金の仕組みがいかに難しくても、結局本試験では○か×かの2択で問われます。
その○×は判別するキーワードさえ見つかれば、年金科目で得点することは容易です。

ということで、年金の勉強は、トレ問の○×が判断つくかを重視しましょう。

そうすれば、年金科目で点が取れるようになる→年金科目が得意になる→年金科目が好きになる

の好循環が生まれます。

そして、ここが重要なのですが、年金の勉強を継続していると理解が後からついてきます。

年金の理解というのは、理解から入ろうとして理解できるほど簡単なものではなく、個別の論点が頭の中で集積していって、それが頭の中で融合したときに、初めて至るものなのです。

必ず理解は後からついてきます。そのために、まずは個別の論点を押さえましょう。それが、理解への最短距離です。

総則

p11事務の委託等
【共済組合等の種類】
・法律によって組織された共済組合
・国家公務員共済組合連合会
・全国市町村職員共済組合連合会
・地方公務員共済組合連合会
・日本私立学校振興・共済事業団
【市町村長が行う事務(抜粋)】
・付加保険料の申出の受理(※地方厚生局長ではない)
【日本年金機構に委任されている権限(抜粋)】
・障害基礎年金の額の改定請求の受理(※改定自体の権限→委任されていない)
・滞納処分(※督促、延滞金の権限→委任されていない)
・申請免除の処分の権限
【地方厚生局長に委任されている権限】
・法人or団体の指定or取消

強制被保険者

p19第1号被保険者【超重要】
・国内居住要件→あり
※外国人→3か月超えて在留+住民基本台帳に記録→第1号被保険者になる
 (住民基本台帳に記録されていなくても国内在住明らか→第1号被保険者になる)
・年齢要件→20歳以上60歳未満
・厚生年金保険法の老齢給付を受けることができないこと
※障害給付or遺族給付の受給権の有無はかかわりない
・国籍要件→なし(外国人でも第1号被保険者)

p20第2号被保険者【超重要】
・厚生年金保険の被保険者(すべての者がなる→×)
・65歳以上の者→老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権を有しないこと
・国籍要件→なし(外国人でも第2号被保険者)
・国内居住要件→なし(国外居住でも第2号被保険者)
・年齢要件→なし(20歳前でも第2号被保険者、60歳以後も第2号被保険者)
【事例】
・厚生年金保険の高齢任意加入被保険者→第2号被保険者○
・特別支給の老齢厚生年金の受給権者である厚生年金保険の被保険者→第2号被保険者○
・65歳以上の厚生年金保険の被保険者であって、老齢厚生年金の受給権者であるもの→第2号被保険者×

p21第3号被保険者【超重要】
【資格要件】
・第2号被保険者の配偶者
・主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの
・年齢要件→20歳以上60歳未満
・国籍要件→なし(外国人でも第3号被保険者)
・国内居住要件→なし(国外居住でも第3号被保険者)
※厚生年金保険法の老齢給付を受けることができる者でも第3号被保険者となる
【生計維持認定】
・健康保険法等における被扶養者の認定の取扱い→勘案する(することはない×)
・認定する主体→年金機構(市町村×)
・同一世帯→年収130万円(障害者は180万円)未満+第2号の年収の2分の1未満
・別世帯→年収130万円(障害者は180万円)未満+第2号の援助額より少ない
※年間収入→恒常的な収入(年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金→含む)
※給与、年金、恩給→控除前の総額
【内縁関係にある者が事実婚と認定されるための条件】
・共同生活の合意と事実が存在すること
・反倫理的なものではないこと
・法律婚の配偶者がいる場合→法律婚の実体が失われて10年以上継続していること
・内縁関係が重複している場合→先行していること

p23資格要件まとめ【超重要】
・年齢要件→第1号及び第3号は20歳以上60歳未満(第2号→年齢要件なし)
・国内居住要件→第1号は問われる(第2号及び第3号→問われない)
・国籍要件→第1号、第2号及び第3号ともに問われない

任意加入被保険者

p24任意加入被保険者【重要】
【資格要件】
・国内居住+20歳以上60歳未満+老齢給付等を受けることができる
・国内居住+60歳以上65歳未満
・国籍有する+国外居住+20歳以上65歳未満
【申出】
・申出みなし→老齢給付等を受けることができる者に該当+前納
※国内に住所を有しなくなった場合→申出みなしの規定はない
・口座振替納付を希望する旨の申出義務→国内(国外×)居住の者

p27特例による任意加入被保険者
【資格要件】
・昭和40年(昭和35年×)4月1日以前生
・国内居住+65歳以上70歳未満
・国外居住+国籍有する+65歳以上70歳未満
・老齢給付の受給権を有していない
【申出】
・口座振替納付を希望する旨の申出義務→国内(国外×)居住の者

p28まとめ
~老後の年金の受給権を有していると~
第1号被保険者→除外される
第2号被保険者(65歳未満)→除外されない
第2号被保険者(65歳以上)→除外される
第3号被保険者→除外されない
任意加入被保険者(65歳未満)→除外されない
任意加入被保険者(65歳以上)→除外される

被保険者の資格取得及び喪失

p29被保険者資格の取得【重要】
・事由→資格要件に該当したとき
・時期→その日
~年齢到達による取得~
・第1号被保険者→(早くても)20歳に達した日
・第2号被保険者→厚生年金保険の被保険者等の資格を取得した日(20歳前もあり得る)
・第3号被保険者→(早くても)20歳に達した日

p30強制被保険者の資格の喪失【超重要】
【共通】
・死亡した→翌日喪失
【第1号】
・60歳に達した→その日喪失
・老齢給付等を受けることができる者となった→その日喪失
・国内に住所を有しなくなった→翌日喪失
【第2号】
・厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した→その日喪失
・65歳に達した→その日喪失
【第3号】
・60歳に達した→その日喪失
・被扶養配偶者でなくなった→翌日喪失

p31任意加入被保険者の資格の喪失【超重要】


【65歳未満の任意加入被保険者共通】
・65歳に達した→その日喪失
・申出が受理された→その日喪失
・満額の老齢基礎年金が受けられる480か月に達した→その日喪失(申出不要)
【65歳以上の任意加入被保険者共通】
・老齢給付の受給権を取得した→翌日喪失
・70歳に達した→その日喪失
・申出が受理された→その日喪失
【国内在住の任意加入被保険者】
・国内に住所を有しなくなった→翌日喪失
・督促状の指定期限までに保険料を納付しない→翌日喪失
【国外在住の任意加入被保険者】
・国内に住所を有するに至った→翌日喪失
・国籍を有する者でなくなった→翌日喪失
・保険料を滞納し2年が経過した→翌日喪失
【共通】
・その日にさらに被保険者の資格を取得した→その日喪失

p34喪失時期のまとめ【超重要】
【原則】→翌日喪失
【例外】→その日喪失
・共通→年齢到達
・共通→他の資格取得
・第2号→厚生年金被保険者の資格喪失
・任意→申出受理
・任意→老基満額

被保険者期間の計算

p35被保険者期間の計算
【計算方法】
・原則→資格を取得した月から喪失月の前月まで(喪失月は算入されない)
・同月中に資格を取得し、かつ、喪失したとき→1か月として算入
※さらに被保険者の資格を取得したとき→後の被保険者期間のみをとって1か月
【種別の変更】
・変更があった月→変更後(最後)の種別の月とみなす(納付の有無はかかわりない)

費用の負担

p38国民年金事業の財政
【財政の現況及び見通しの作成】
・5年ごと作成→財政均衡期間(おおむね100年間)における見通し

p40事務費の負担
【事務費の負担】
・負担額→予算の範囲内(2分の1×)
・事務費の交付→市町村(都道府県×)に対して交付
【基礎年金の給付費用にかかる負担】
・第1号被保険者に係る給付の額→2分の1
※20歳前障害基礎年金→100分の60(50×)
・付加年金及び死亡一時金の加算額部分→4分の1
 (すべて保険料で賄われる×)

p41基礎年金拠出金の額
【基礎年金拠出金の負担・納付】
・厚生年金保険の実施者たる政府→負担
・実施機関たる共済組合等→納付

【基礎年金拠出金の算定基礎】
・第1号被保険者→保険料納付済期間or一部免除期間を有する者
(全額免除or未納者→除かれる)
※「免除期間を有する者は除かれる」ときたら×
・第2号被保険者→20歳以上60歳(65歳×)未満
・第3号被保険者→すべての者

p42徴収の特例
・第1号被保険者+任意加入被保険者→保険料を徴収する
・第2号被保険者+第3号被保険者→保険料を徴収していない

 

今年の本試験過去問解説はこちらから。

社労士24プラス「過去問全問解説」2017国民年金法(問1~問5)

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「上級コース」を担当致しております。
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