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資格の大原社会保険労務士講座「論点チェック」は、各回の講義で必ず押さえるべき論点を箇条書きでまとめたものです。

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これまでも多くの受講生の方からご好評をいただいて参りました。

そのメール配信サービス「論点チェック2018年版」のブログ版を開始することになりました。
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今回は、「厚生年金保険法の第1回」を、パスワードを設定せずに特別公開させて頂きます!

はじめに

厚生年金保険法のテキストは分厚いですが、健康保険法、国民年金法の知識を二次利用すれば、新しく憶えることは厚さの半分くらいです。
健康保険法、国民年金法と異なる点と中心に学習しましょう。
 

総則 

p3実施機関
【実施機関】
・第1号厚生年金被保険者(民間被用者)→厚生労働大臣
・第2号厚生年金被保険者(国家公務員)→国家公務員共済組合など
・第3号厚生年金被保険者(地方公務員)→地方公務員共済組合など

・第4号厚生年金被保険者(私学教職員)→日本私立学校振興・共済事業団
※民間被用者は、大臣に保険料を納付して、大臣から厚生年金を支給する
※公務員は、共済組合に「保険料」を納付して、共済組合から「厚生年金」を支給する
 
【実施機関が行う事務(ワンストップサービス)】
・届書は各実施機関で統一した様式を使用しどの実施機関においても受付を行う
※公務員の方からの届出も年金機構で受け付けることができる
※別の実施機関が決定や承認はしない

p5事務の委任
【日本年金機構に委任されている権限(抜粋)】
・適用事業所の取消しの認可
・一括適用事業所の承認
・被保険者の資格の得喪に係る確認
・障害厚生年金の額の改定請求の受理(※改定自体の権限→委任されていない)
・離婚分割における標準報酬の改定又は決定

適用事業所

p12強制適用事業所
【法人】
・法人→(無条件で)強制
・国、地方公共団体→(無条件で)強制
・船舶→(無条件で)強制
【個人経営】
・常時5人以上+物の製造→強制
・常時5人以上+更生保護事業→強制
・常時5人以上+旅館、料理店、飲食店等のサービス業→任意

p13任意適用の要件
【要件】
・(事業主に加入意思あり)
・事業主の認可申請
・被保険者となるべき者の2分の1(4分の3×)以上の同意
・厚生労働大臣の認可
【効果】
・被保険者の資格取得→同意しなかった者も含めて(除いて×)
【その他】
・被保険者となるべき者の希望→事業主に加入申請義務は生じない

p13任意適用の擬制
・「強制」適用が任意適用に該当→認可みなし(申請書を提出×、同意を要する×)

p14任意適用の取消
【要件】
・(事業主に取消意思あり)
・被保険者の4分の3(2分の1×)以上の同意
・厚生労働大臣の認可
【効果】
・被保険者の資格喪失→同意しなかった者も含めて(除いて×)
・被保険者の希望→事業主に取消申請義務は生じない

p15適用事業所の一括【重要】
【要件】
・二以上の適用事業所(船舶除く)の事業主が同一+厚生労働大臣の承認(届出×)
・二以上の船舶の船舶所有者が同一(法律上当然に一括、承認は不要)
【効果】
・当該二以上の事業所or船舶→一の事業所とすることができる
・当該二以上の適用事業所or船舶→適用事業所でなくなったものとみなす

被保険者

p16当然被保険者【重要】
・適用事業所に使用される者+70歳未満
※公務員も70歳未満まで
【使用されるの意味】
・事実上の使用関係=報酬を受け取る立場にある者
・法人の代表者→被保険者○
・法人でない組合の組合長→被保険者○
・個人経営の事業主→被保険者×
・実習見習社員→被保険者○

p17任意単独被保険者
・適用事業所以外の事業所に使用される者+70歳未満
・取得の手続→事業主の同意+厚生労働大臣の認可
・喪失の手続→厚生労働大臣の認可(事業主の同意→不要)
・保険料→事業主が半額負担及び納付義務

p19高齢任意加入被保険者
【適用事業所の事業所に使用される者】
・適用事業所の事業所+70歳以上+老齢or退職の給付の受給権を有しない
※生年月日の要件なし、年齢の上限なし、障害・遺族の給付は関係なし
・取得の手続→実施機関に申出
・喪失の手続→実施機関に申出
・保険料→被保険者本人が全額負担及び納付義務(事業主が事後同意→事業主が半額負担及び納付義務)
【適用事業所の事業所以外の事業所に使用される者】
・適用事業所の事業所以外の事業所+70歳以上+老齢or退職の給付の受給権を有しない
※生年月日の要件なし、年齢の上限なし、障害・遺族の給付は関係なし
・取得の手続→事業主の同意+厚生労働大臣の認可
・喪失の手続→厚生労働大臣の認可(事業主の同意→不要)
・保険料→事業主が半額負担及び納付義務

p21適用除外【重要】
【短期雇用で除外】
~適用除外者→被保険者になる要件→被保険者になる時期~
・日々雇い入れられる者→1か月超使用→超えたときから
・2か月以内の期間雇用者→所定の期間超使用→超えたときから
・季節的業務に使用される者→当初から4か月超予定→当初から
※船員→当初から無条件で被保険者
・臨時的事業の事業所に使用される者→→当初から6か月超予定→当初から
【その他】
・所在地が一定しない事業所に使用される者(任意単独被保険者にもなれない)

p21~短時間労働者
【週所定労働時間及び月所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上】
・一般の被保険者と同じ扱い
【週所定労働時間又は月所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満】
~次の要件をすべて満たすと被保険者とされる~
・特定適用事業所(500人超の企業)に雇用されている
・週所定労働時間が20時間以上
・当該事業所に1年以上使用される見込みがある
・報酬月額が88,000円以上
・学生等でない
※一つでも満たしていないと被保険者とされない

被保険者の資格の取得及び喪失

p24~取得・喪失のまとめ
・取得→その日取得
・喪失→原則:翌日喪失(例外:年齢到達or資格の重複→その日喪失)

p26高齢任意加入被保険者の資格の喪失(抜粋)
・老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得した→翌日喪失
【滞納による喪失】
・適用事業所に使用される者+事業主が同意している→滞納による喪失なし
・適用事業所に使用される者+事業主が同意していない→初回分→ならなかったものとみなす(喪失×)
・適用事業所に使用される者+事業主が同意していない→初回分以外→納期限の属する月の前月末日に喪失
・適用事業所以外の事業所に使用される者→滞納による喪失なし

p28被保険者の種別の変更に係る資格の得喪
・同一事業所において種別の変更があった場合→喪失&取得が生じる
※同一事業所(役所とか)で公務員やめて非常勤バイトに変わったなど

p28異なる被保険者の種別に係る資格の得喪
・2号~4号→同時に1号の資格を取得しない
※民間被用者と私学職員のダブルワークの場合→4号資格が優先

被保険者期間の計算

p29被保険者期間の計算(原則)
【計算方法(原則)】
・原則→資格を取得した月から喪失月の前月まで
※喪失月は算入しない
【計算方法(例外)】
・同月中に資格を取得し、かつ、喪失したとき→1か月として算入
・さらに被保険者の資格を取得したとき→算入しない
・さらに国民年金の1号・3号被保険者の資格を取得したとき→算入しない
※その月は厚年保険料を徴収せず、国年保険料のみ徴収する
【1号~4号の種別の変更】
・変更があった月→変更後(最後)の種別の月とみなす
【1種~3種の種別の変更】
・変更があった月→変更後(最後)の種別の月とみなす
~1種~3種の種別~
・第1種被保険者→男子+「第3種、第4種及び船員任継」以外の者
・第2種被保険者→女子+「第3種、第4種及び船員任継」以外の者
・第3種被保険者→坑内or船舶+「第4種及び船員任継」以外の者
・第4種被保険者→資格を喪失した後
・船員任意継続被保険者→資格を喪失した後

p31第3種被保険者であった期間の特例
・昭和61年3月まで→3分の4倍
・昭和61年4月から平成3年3月まで→5分の6倍

p32第3種被保険者であった期間に係る戦時加算
・昭和19年1月1日から昭和20年8月31日まで
・坑内員であった期間
・3分の4倍した期間に、3分の1を乗じて得た期間が加算

p33旧共済組合員期間の特例
・被保険者期間(1号期間に限る)が1年以上ある者
・昭和17年6月から昭和20年8月まで
・旧共済組合員期間→坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であった期間とみなす

標準報酬

p36標準報酬月額
【標準報酬月額等級】
・最低88,000円~最高620,000円(31等級)
p37標準報酬月額の等級区分の改定
【要件】
・毎年3月31日→全被保険者の標月平均額の100分の200相当額が最高等級の標月を超える
【効果】
・改定時期→その年の9月1日(4月1日×)から

p38育児期間における従前標準報酬月額のみなし措置
・要件→3歳未満の子を養育+事業主を経由して申出(2号・3号→事業主を経由しない)
・期間→当該子を養育することとなった日の属する月~養育しないこととなった日の翌日が属する月の前月
・効果→養育期間中の標月が養育開始月の前月の標月を下回る
→従前の標月が養育期間中の標月(平均標準報酬額の計算の基礎となる標月)とみなす

p40船員たる被保険者の標準報酬月額
・船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定→船員保険法の規定の例による

p41標準賞与額
・対象→3か月を超える期間ごとに受けるもの(臨時に受けるもの×)
・上限→月額150万円(年度累計573万円×)

費用の負担・保険料

p45国庫負担
・基礎年金拠出金→2分の1
・昭和36年4月1日前の第3種被保険者→100分の25(5分の1×)

p46保険料の徴収期間
・徴収期間→資格取得月~資格喪失月の前月(喪失月→徴収されない)
※喪失月でも徴収される例外→同月得喪(2回以上の場合→1か月分徴収)
・月末退職→退職月まで徴収
※事例)4月30日に使用され5月31日に使用されなくなった→6月1日が喪失日→4月分及び5月分徴収

p46保険料額
・標準報酬月額×保険料率+標準賞与額×保険料率

p47保険料率
【第1号被保険者】
・第1種・第2種被保険者→1000分の183
・第3種被保険者→1000分の183
【第2号・3号被保険者】
・1000分の179.86
・保険料水準固定方式→平成30年9月以降1000分の183
【第4号被保険者】
・1000分の142.65

p49保険料の負担・納付義務
【当然被保険者】
・事業主が半額負担及び納付義務
【任意単独被保険者】
・事業主が半額負担及び納付義務
【適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者】
・事業主が半額負担及び納付義務
【適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者】
・原則→被保険者本人が全額負担及び納付義務
・事後的に事業主同意→事業主が半額負担及び納付義務
※2号・3号→上記規定が適用されない(必ず本人に納付義務)
・事後的に事業主同意撤回→被保険者本人が全額負担及び納付義務(※資格喪失するわけではない)

p50保険料の負担及び納付義務の特例
・同時に二以上の事業所に使用→各事業主がそれぞれ義務を負う
・船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用→船舶所有者以外の事業主は義務を負わない

p51保険料の源泉控除
【標準報酬月額の源泉控除】
・その月の報酬から→「前月」分の保険料を控除○
・事業所に使用されなくなった(月末退職の)場合→「前月」分及び「その月」分を同時控除○
【標準賞与額の源泉控除】
・その賞与から→その標準賞与額に係る保険料を控除○

p52保険料の納期限
・翌月末日(当月末日×)
※適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者→同意の有無にかかわらず翌月末日

p52過誤納付保険料の繰上充当
・保険料額超過→告知or納付日の翌日から(納付日から×)6か月以内の期日分→繰上げ納付
※事前の通知が必要(同意は不要)

p53育児休業等期間中の保険料の免除
・要件→育児休業等(子が3歳達するまで)をしている+事業主(2号・3号→本人)が申出
・期間→育児休業等開始日の属する月(翌月×)~終了日の翌日が属する月の前月
・免除額→事業主負担分も免除される
・免除額→標準賞与額に係る保険料も免除される
・免除期間の評価→通常の被保険者期間として取り扱われる

P54産前産後休業期間中の保険料の免除
・要件→産前産後休業をしている+事業主(2号・3号→本人)が申出
・期間→産前産後休業開始日の属する月(翌月×)~終了日の翌日が属する月の前月
・免除額→事業主負担分も免除される
・免除額→標準賞与額に係る保険料も免除される
・免除期間の評価→通常の被保険者期間として取り扱われる

p55保険料の繰上徴収
・事由→事業所廃止、破産手続開始の決定、船舶の沈没など
※民事再生手続き→繰上げ徴収は行われない
・効果→納期前であっても保険料をすべて徴収(督促は要しない)
※保険料が免除されるわけではない

督促・滞納処分・延滞金

p56保険料等の督促
・保険料その他徴収金→滞納→期限を指定して督促→督促状発行
※繰上徴収をするとき→督促は不要
※健保の督促を受ける者→健保と併記して発する(代えることができる×)
・督促状指定期限→督促状発行日から10日以上経過日
※納期限後に繰上徴収事由発生→督促は必要(期限は10日「以内」)

p57滞納処分
・督促状の指定期限までに保険料等を納付しない
・処分方法→国税滞納処分の例による
・処分方法→市町村に対して処分請求
※市町村が処分→徴収金額の100分の4を市町村に交付
・日本年金機構が滞納処分を行う場合→厚生労働大臣(財務大臣×)の認可
・日本年金機構が滞納処分をしたとき→結果を厚生労働大臣に報告
・日本年金機構は滞納処分等実施規定を定める→厚生労働大臣の認可

p59財務大臣への滞納処分の権限の委任
・厚生労働大臣→財産について隠ぺいしているおそれ→財務大臣に委任
【政令で定める事情(抜粋)】
・24か月以上滞納
・滞納額5,000万円以上

p61延滞金
・保険料等→督促→督促状の指定期限までに完納しない
・延滞期間→納付期限(督促状の指定期限×)の翌日(納期限の日×)~完納差押の日の前日(完納の日×)
・率(原則)→年14.6%(「3か月」を経過する日まで→7.3%)
・率(特例)→特例基準割合+7.3%(3か月を経過する日まで→特例基準割合+1%)
【延滞金が徴収されない場合】
・督促状の指定期限までに完納→延滞金は徴収されない
・公示送達→延滞金は徴収されない
・徴収金額1,000円未満→延滞金は徴収されない
・延滞金100円未満→延滞金は徴収されない
【端数処理】
・徴収金額1,000円(500円×)未満→切捨
・延滞金100円(1,000円×)未満→切捨

p63先取特権の順位
・保険料の順位→「国税+地方税」に次ぐ
※「国税のみに次ぐ」ときたら×
・保険料その他徴収金→国税徴収の例(民事執行法上の強制執行の例×)により徴収

拠出金・積立金

p64交付金と拠出金
【交付金】
・政府→実施機関(厚生労働大臣除く)に交付金を交付
【拠出金】
・実施機関(厚生労働大臣除く)→拠出金を納付
【拠出金の額】
・標準報酬按分率と積立金按分率に応じた額(応能負担)

p68積立金
【積立金】
・年金特別会計の厚生年金勘定(特別会計積立金)→政府が管理
・実施機関の積立金の一部(実施機関積立金)→実施機関(厚生労働大臣除く)が管理
【特別会計積立金の運用】
・年金積立金管理運用独立行政法人→寄託(預託×)
・財政融資資金→預託(寄託×)
【実施機関積立金の運用】
・実施機関(厚生労働大臣除く)が運用

保険給付の通則

p76保険給付の種類
・法の保険給付→老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金(脱退一時金×)
・附則で定める給付→脱退手当金、脱退一時金、特例老齢年金、特例遺族年金(特例障害年金×)

p77受給権の裁定
・受給権者の請求→実施機関の裁定
※障害厚生年金の裁定→初診日を証明する書類(なければ参考資料)を添付
※60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合
→新たに裁定請求書を提出する必要がある
・65歳以上の老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者に対し→老齢厚生年金の裁定請求を求めることができる

p78支給期間・支給停止期間
・支給期間→支給事由が生じた月の翌月~権利が消滅した月
~事例:被保険者が月の末日に死亡
 喪失日→翌月の1日
 受給権の発生→死亡した日
 支給開始→死亡した日の属する月の翌月
~~~
・停止期間→停止事由が生じた月の翌月~停止事由が消滅した月

p78支払期月
・年6回→毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月→前月分まで
・原則の支払月以外でも、支払われることがある。

p79端数処理
・権利の裁定時or額の改定時→1円未満四捨五入
・計算過程→1円未満四捨五入
・支払時→1円未満切捨
 ※切り捨て合計額→2月の支払期月の年金額に加算
【まとめ】100円未満四捨五入のもの
●国民年金
・老齢基礎年金満額
・障害基礎年金の額(2級)
・遺族基礎年金の額
・子の加算額
・振替加算の基本額
●厚生年金保険
・加給年金額
・特別加算額
・障害厚生年金の最低保障額
・中高齢寡婦加算額

p80旧法の老齢給付との適用関係
・大正15年4月1日以前生→老齢厚生年金は支給されない(旧法の対象者)
・大正15年4月2日以後生→老齢厚生年金は支給される(新法の対象者)
※ただし旧厚生年金保険法の老齢年金の受給権者→老齢厚生年金は支給されない(旧法の対象者)

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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