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受験生の皆様こんにちは。

資格の大原社会保険労務士講座「論点チェック」は、各回の講義で必ず押さえるべき論点を箇条書きでまとめたものです。

大原社会保険労務士講座受講生の方限定のメール配信サービスで、講義進行とあわせて、全43回分、順次配信しています。
これまでも多くの受講生の方からご好評をいただいて参りました。

そのメール配信サービス「論点チェック2018年版」のブログ版を開始することになりました。
携帯・スマホでご覧の方は、移動中のちょっとしたすき間時間での復習に活用してください。

内容はメール配信と同様のものですが、随所に画像などを挿入して、より分かりやすいものにしたいと思っています。
画像は社労士24からの画像が中心です。

社労士24は大原社労士講座コース生の方は廉価でお申込み頂けます。

論点チェック(ブログ版)も、大原社労士講座受講生限定サービスとなり、記事には閲覧のためのパスワードを設定いたします。
パスワードは、大原受講生向けのメール配信サービスで配信させていただきます。
ご登録方法は、「択一式トレーニング問題集」の使い方のページに記載されています。

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今回は、「社会保険に関する一般常識第1回」を、パスワードを設定せずに特別公開させて頂きます!

はじめに

 
本試験での一般常識の出題数は次の通りです。
・労働常識→択一5問・選択1問
・社保常識→択一5問・選択1問

択一式の社保常識は、労働常識に比べて出題範囲の絞り込みがしやすく、
得点しやすい分野です。
出題範囲が広範な労働常識に時間をかけるより、
社会常識に時間をかける方が得点効率が上がります。

国民健康保険法

目的・保険者

p2国民健康保険の目的
・保険事故→疾病、負傷、死亡又は出産
・対象者→被保険者(※被扶養者の概念はない)

p3国民健康保険の保険者

【保険者】
・都道府県等(都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う)
・国民健康保険組合
【特別会計】
・都道府県及び市町村がそれぞれ特別会計を設ける
【協議会】
都道府県→都道府県協議会
市町村→市町村協議会
【都道府県の責務】
安定的な財政運営・効率的な実施の確保・中心的な役割を果たす
【市町村の責務】
資格の取得及び喪失・保険料徴収・保健事業の実施
【都道府県及び市町村の連携】
保健医療サービス・福祉サービス・有機的な連携を図る
【国民健康保険団体連合会】
・設立→都道府県知事(厚生労働大臣×)の認可が必要

被保険者

p5国民健康保険の被保険者(都道府県等)
【被保険者】
・都道府県の区域内に住所を有する者
→当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者となる
(適用除外者を除く)
・就学のため親元を離れて他の市町村に住所を有している学生→仕送りされていれば親元
の被保険者
【適用除外】
・健康保険・共済組合等・船員保険の被用者保険の被保険者・共済組合員・加入者
・健康保険・共済組合等・船員保険の被用者保険の被扶養者
・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
・国民健康保険組合の被保険者
・生活保護法による保護を受けている世帯に属する者

p6国民健康保険の被保険者(国保組合)
・原則→組合員及び組合員の世帯に属する者→その組合の被保険者となる
・例外→規約により、組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる
※「例外なく被保険者としなければならない」ときたら×

p7国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失(都道府県等)
【取得時期】
・都道府県の区域内に住所を有するに至ったとき→当日
・適用除外事由に該当しなくなったとき→当日
【喪失時期】(抜粋)
・都道府県の区域内に住所を有しなくなったとき→翌日
・都道府県の区域内に住所を有しなくなったときに他の都道府県
に住所を有するに至ったとき→当日

費用負担

p7国民健康保険の費用の負担
・事務費負担金→国が、国民健康保険組合に対して負担
・療養給付費等負担金→国が、都道府県に対して100分の32を負担
・療養給付費等負担金→国が、国民健康保険組合に対して100分の13~32を補助
※組合の財政力を勘案して
・調整交付金→都道府県に対して調整交付金を交付
・特定健康診査等に要する費用→都道府県に対して→3分の1相当額を負担

p9国民健康保険の保険料・保険税
【保険料・保険税】
・保険料方式か税方式か選ぶ
【賦課額の限度】
・基礎賦課額→58万円
・後期高齢者→19万円
・介護納付金→16万円
【徴収方法】
・特別徴収(年金天引き)→年額18万円+老齢等年金給付(老齢・障害・死亡)
※障害の年金、遺族の年金からも源泉控除できる
※老齢厚生年金は対象外
※65歳以上の世帯に限る
・普通徴収(直接徴収)→特別徴収対象者以外→市町村(私人に委託可)で納付

保険給付

p11国民健康保険の保険給付
【種類】
・法定必須(必ず実施)→医療給付
・法定任意(原則実施)→出産育児一時金、葬祭費の支給又は葬祭の給付
・任意→傷病手当金その他の保険給付
【事務の委託】
・給付の支払事務→国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金に委託可

p12国民健康保険の療養の給付に係る一部負担金
【負担割合】
・70歳未満→10分の3
・6歳到達日以後の最初の3月31日以前→10分の2
・70歳以上(原則)→10分の2
・70歳以上+世帯の被保険者が70歳以上かつ所得145万円以上+(複数世帯)年収520万円以上→10分の3
・70歳以上+世帯の被保険者が70歳以上かつ所得145万円以上+(単身世帯)年収383万円以上→10分の3
・70歳以上+世帯の被保険者が70歳以上かつ所得145万円以上+基礎控除後の所得210万円以上→10分の3
【その他】
・負担割合の減少→市町村及び国民健康保険組合は、条例又は規約で、一部負担金の割合を減ずるこ
とができる
・保険医療機関等or保険医及び保険薬剤師→厚生労働大臣又は都道府県知事(市町村×)の指導を受
けなければならない
※「必ず厚生労働大臣及び都道府県知事の双方の指導を受ける」ときたら×
・国民健康保険診療報酬審査委員会→都道府県知事(厚生労働大臣×)が定める委員をもって組織

p14特別療養費
・保険料を1年間滞納→被保険者証の返還→被保険者資格証明書の交付→特別療養費の支給
※上記例外→18歳年度末までの者→被保険者証を使い続ける
・保険料を1年6か月間滞納→支払を一時差し止め

p16保険給付の制限
【絶対的給付制限】
・故意の犯罪行為or故意に→保険給付は行わない
【相対的給付制限】
・闘争or泥酔or著しい不行跡→全部or一部を行わないことができる

p16受給権の保護・公課の禁止
・保険給付を受ける権利→譲渡し、担保に供し、差し押えることができない
・保険給付として支給を受けた金品→公課を課することができない

その他

p16国民健康保険組合
・認可申請→15人以上の発起人+組合員300人以上
・認可主体→都道府県知事(厚生労働大臣×)

p19国民健康保険の不服申立て
・審査機関→各都道府県に設置:国民健康保険審査会(社会保険審査会×)
・対象処分(審査会の1審制)→保険給付、被保険者証、保険料
・審査請求の期間→3か月以内

p19国民健康保険の時効
・保険給付を受ける権利→2年
・保険料等を徴収する権利→2年
※賦課決定の期間制限→2年
・徴収金の還付を受ける権利→2年

高齢者の医療の確保に関する法律

沿革・目的

p21高齢者の医療の確保に関する法律とは
・昭和57年→老人保健法の制定
・平成20年4月→高齢者の医療の確保に関する法律に改称

p22国等の責務
・「国(地方公共団体×)」→「国民」の高齢期における~
・「地方公共団体(国×)」→「住民」の高齢期における~
・「保険者」→「加入者」の高齢期における~

p23定義
・医療保険各法→すべての医療保険に関する法律
・保険者→すべての医療保険の保険者
※全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村、国民健康保険組合、共済組合、
日本私立学校振興・共済事業団
・加入者→すべての医療保険の被保険者及び被扶養者

医療費適正化計画

p24医療費適正化基本方針及び医療費適正化計画
・医療費適正化基本方針→厚生労働大臣が定める
・全国医療費適正化計画(6年ごとに6年を1期)→厚生労働大臣が定める
・「年度ごとの計画の進捗状況」の公表→年度ごと
・「進捗状況の調査及び分析の結果」の公表→終了年度
・「実績」の評価→終了年度の翌年度
・公表→義務

p26都道府県医療費適正化計画
・都道府県医療費適正化計画(6年ごとに6年を1期)→医療費適正化基本方針に即して都道府県知事が定める
・「年度ごとの計画の進捗状況」の公表→年度ごと
・「進捗状況の調査及び分析の結果」の公表→終了年度
・「実績」の評価→終了年度の翌年度
・公表→努力

特定健康診査等

p29特定健康診査・特定保健指導
・特定健康診査等基本指針→厚生労働大臣が定める
・特定健康診査等実施計画(6年ごとに6年を一期)→特定健康診査等基本指針に即して保険者が定める
・対象者→40歳以上75歳未満の加入者

前期高齢者に係る費用負担の調整

p31前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
・前期高齢者→65歳以上75歳未満の加入者

後期高齢者医療制度

p32後期高齢者医療広域連合
・市町村→都道府県の区域ごとに後期高齢者医療広域連合を設ける
・広域連合→後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務を除く)を処理する
※保険料の徴収の事務→広域連合は行わず、市町村が行う
・広域連合及び市町村(都道府県×)→特別会計を設ける

p33後期高齢者医療の被保険者
・広域連合の区域内に住所を有する+75歳以上
・広域連合の区域内に住所を有する+65歳以上75歳未満+障害認定を受けた
・適用除外→生活保護法による保護を受けている世帯

p35届出
・後期高齢者医療の被保険者の資格を取得→14日以内に届出
・被保険者証の交付請求→広域連合へ
・保険料を1年間滞納→被保険者証の返還→被保険者資格証明書の交付→特別療養費の支給
・保険料を1年6か月間滞納→支払を一時差し止め

p36後期高齢者医療の保険料
・保険料の徴収→市町村
※市町村→広域連合に対し徴収金を納付する
・保険料率の算定→広域連合
※保険料率→おおむね2年(5年×)を通じ財政の均衡を保つことができるもの
・賦課額の限度→62万円

p38後期高齢者医療の保険料の徴収
・特別徴収→年額18万円+老齢等年金給付(老齢・障害・死亡)
※障害の年金、遺族の年金からも源泉控除できる
※老齢厚生年金は対象外
・普通徴収→特別徴収対象者以外
※世帯主・配偶者→連帯納付義務を負う
※保険料の納期→市町村の条例で定める(政令で定める×)
※特別徴収及び普通徴収以外の徴収方法はない

p41療養の給付に係る一部負担金
【負担割合】
・原則→100分の10
・世帯の被保険者が所得145万円以上+(複数世帯)年収520万円以上→100分の30
・世帯の被保険者が所得145万円以上+(単身世帯)年収383万円以上→100分の30
・世帯の被保険者が所得145万円以上+基礎控除後の所得210万円以上→100分の30

p43後期高齢者医療の費用負担
【負担割合】
・1割→被保険者の保険料
・4割→医療保険保険者(現役世代)の支援
※保険者が後期高齢者支援金等を支払基金に納付→支払基金が後期高齢者交付金を広域連合に交付
・5割→公費
【公費負担】
・国→12分の3
・国(調整交付金)→12分の1
・都道府県→12分の1
・市町村→12分の1

p46後期高齢者医療の不服申立て
・審査機関→各都道府県に設置:後期高齢者医療審査会(社会保険審査会×)
・対象処分(審査会の1審制)→給付、被保険者証、保険料
・審査請求の期間→3か月以内

p46後期高齢者医療の時効
・給付を受ける権利→2年
・保険料等を徴収する権利→2年
※賦課決定の期間制限→2年
・徴収金の還付を受ける権利→2年

介護保険法

沿革・目的・保険者

p47介護保険法とは
・平成12年4月→介護保険法が施行

p48保険給付の理念
・保険給付→医療との連携に十分配慮(「配慮する必要はない」ときたら×)

p49保険者
・市町村(市町村及び特別区)
※市町村→要介護認定、普通徴収、給付などの事務を行う
・国(都道府県×)の責務→体制の確保
・都道府県(国×)の責務→必要な助言及び適切な援助
・国及び地方公共団体の責務
→自立した日常生活を営むことができるよう、医療・居住に関する施策との連携、包括的に推進(努力)

被保険者

p51介護保険の被保険者
【被保険者の種類】
・市町村の区域内に住所を有する+65歳以上→第1号被保険者
・市町村の区域内に住所を有する+40歳(20歳×)以上65歳未満+医療保険加入→第2号被保険者
【被保険者証等の交付】
・第1号(すべて)、第2号のうち申請者→被保険者証の交付
・要介護被保険者又は居宅要支援被保険者→負担割合証の交付

保険料

p53介護保険の保険料
・徴収対象者→第1号被保険者に対し課する
・保険料の額→市町村(都道府県×)が条例で定める
※所得段階別保険料→9段階(市町村判断で多段階も可能)
・賦課期日→当該年度の初日

p54介護保険の保険料の徴収
・特別徴収→年額18万円+老齢等年金給付(老齢・障害・死亡)
※障害の年金、遺族の年金からも源泉控除できる
※老齢厚生年金は対象外
・普通徴収→特別徴収対象者以外
※世帯主・配偶者→連帯納付義務を負う
※保険料の納期→市町村の条例で定める
※特別徴収及び普通徴収以外の徴収方法はない

p54先取特権の順位
・国税及び地方税に次ぐ

以上です。

その他の一般公開中の「論点チェック」

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労働に関する一般常識 労働基準法 労災保険法
雇用保険法 労働保険料徴収法 健康保険法
国民年金法 厚生年金保険法 社会保険に関する一般常識

 

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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