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皆様こんにちは。

資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

今回「社労士24プラスで本試験全問解説」の誌上体験版の「一般常識の問1から問5」までご紹介させて頂きます。誌上?体験版もよいですが、動画版は、音声・画像などいろんな角度から情報が入ってきますので、わかりやすいが段違いだと思います。

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「全問解説」実況中継版(一般常識01~05)

今回は、一般常識の問1から問5までの解説です。

まず問1です。
労働契約法等に関して正しいものはどれかの問題で、Dが正解肢です。
Dは、7年以上前の行為を理由とする解雇の有効性が争われた最高裁判例からの問題です。

事案の概要としては、次の通りです。

 

従業員が職場で上司に暴行を働き、その7年後、その事件を理由にその従業員に論旨退職処分を行いました。
論旨退職処分とは懲戒解雇の一歩手前の処分です。

従業員に自主的な退職を促し、それを拒否した場合は懲戒解雇に処するというものです。
従業員は自主退職を拒んだ結果、懲戒解雇に処されましたが、その解雇は権利の濫用として、解雇無効の訴訟を起こしました

これに対する使用者側の主張は、次の通りです。
事件から処分まで7年も経過しているのは警察による捜査の結果を待ってから処分を検討したためなのであるから、意味なく放置したわけではない、ゆえに解雇は有効であるというものです。

そして、最高裁の判断は、本件解雇は権利の濫用として無効である、としました。
その理由は問題文にもある通りですが、ポイントは「処分が行われた時点での合理性」です。
暴行事件直後の時点で処分を行っていればまだ合理性があったかも知れないが、7年経過後の職場が落ち着いていた時点での処分は合理性を欠く、ということです。

以上問1です。

次に問2です。
労働関係法規に関して正しいものはどれかの組み合わせ問題で、イとウの組み合わせが正解肢です。
ここでは、誤っているアエオについて確認します。

 まずアです。論点は最低賃金の単価です。

最低賃金の額は時間額表示で、日額表示は現在はないです。
以前は日額4,000円など存在していました。
しかし、世の中、短時間労働者が増えてきて1日4時間労働で日額4,000円は高すぎだろと実態にそぐわなくなってきたため、廃止されています。
問題文では、時間又は日によって、とあり、「又は日」の部分が誤りです。

次にエです。論点は介護休業の取得ルールについてです。

図解をご覧ください。介護休業は、1人の対象家族について通算93日まで、休業して復職、休業して復職、休業して復職と、3回に分けて取得することが可能です。
問題文では、1回に限り、連続したひとまとまりの期間で取得できる、とあり、分割取得できない表現になっていますから、誤りです。

最後にオです。論点は女性活躍推進法に基づく情報公開についてです。

女性活躍推進法の規定に基づき、企業がしなければいけないことは、女性により活躍してもらうための課題を分析し、その対策を進めるための計画を作って国に届け出することです。
これを一般事業主行動計画といい、300人を超える企業で義務になっています。
あわせて、自社サイトや厚労省のサイトや自社の女性の活躍に関する情報を公表することを義務付けています。
問題文では、300人を超える企業では、女性の活躍に関する情報を公表するように努める、という努力義務の表現になっているため、誤りです。

以上問2です。

次に問3です。
社会保険労務士法令に関して誤っているものはどれかの問題で、Cが正解肢です。
論点は、信用失墜行為の禁止の規定に違反した場合の罰則の有無についてです。

信用失墜行為の禁止については、信用又は品位を害する行為をしてはならないということです。
信用・品位を害する行為とは、例えば、ブログなどで炎上するような記事を書いてしまうことです。
この規定には、なにをもって品位を害することになるかの線引が存在しないため、罰則は存在していません。ただし、処罰はなくても、業務停止などの懲戒処分の対象になる可能性はあります。
問題文では、罰金に処せられる、とあるため誤りです。

以上問3です。

次に問4です。
我が国の女性の雇用に関して誤っているものはどれかの問題で、Aが正解肢です。
論点は、男性と女性の給与水準の格差についてです。

一般労働者の男性と女性をみた場合の賃金格差は、長期的にみると縮小傾向にあります。これは女性管理職の増加などが要因です。現在の差は男性を100とすると、女性は72、3となっています。
問題文では、80を超える、とありそこまでは至っておりませんから、誤りです。

以上問4です。

次に問5です。
我が国の高年齢者に関して誤っているものはどれかの問題で、Aが正解肢です。
論点は、世帯主の年齢階級別にみた場合の所得格差についてです。

1世帯当たりの平均所得金額は、世帯主が65歳以上の世帯では417.9万円と全世帯の541.9万円と比較して少ないです。2割程度下回っています。
一方、世帯人員1人当たりの平均所得額で見てみると、世帯主が65歳以上の世帯では192.4万円と全世帯の211万円と比較して大きな差はありません。

問題文では、「世帯人員一人あたり」について2割以上下回っている、とあるため誤りです。

以上問5です。

これで一般常識問1から問5までの解説は完了です。
次回は一般常識問1から問10までを解説致します。

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座 

 

金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「上級コース」を担当致しております。

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