【選択式対策】正解率39％！常用就職支度手当の支給額【雇用】

正解は「C 18」日分。

【原則】
・基本手当日額×90×10分の４（36日分）
【受給資格者かつ支給残日数が90日未満】
・基本手当日額×支給残日数（最低保障45）×10分の４（最低18日分）
※所定給付日数が270日以上→原則に戻る

事例では、
・所定給付日数が270日未満
・支給残日数45日未満
に該当する。
結果、支給額は、
基本手当日額×45×40％＝18日分。

なお、受給資格者の支給残日数90日未満の場合の例外の趣旨は「就職を遅らせて支給額アップ！」という”ズル”ができないようにする狙い。

事例の図は、所定給付日数90日のケース。

支給残日数３分の１（30日）段階で就職すると→再就職手当18日分が支給

ここでもし、常用就職支度手当が支給残日数90日未満でも原則（36日分）支給されるとなると、”わざと”就職を遅らせて常用就職支度手当を受給してしまう恐れがある。

そこで、常用就職支度手当の額が再就職手当以上にならないように、特例の計算式を設けている。

では、所定給付日数が270日以上の場合に原則に戻るのはどういうことか？
この場合、再就職手当を受給するためには支給残日数が90日以上必要。
その支給額は90日×60％の54日分。
すなわち、再就職手当の額が常用就職支度手当の額（36日分）より確実に上回るため、”わざと就職を遅らせる”ことが想定できないため、原則の支給額とする。