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皆様こんにちは。

資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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今回はコチラの問題です。

障害者の雇用義務(正解率72%)

平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も民間企業で2.2%に変わった結果、常用労働者数【?】人以上の民間企業で雇用義務が生じることになる。

・45.0
・45.5
・46.0
・50.0

 

 

”正解はここをクリック”

正解は「45.5」人。

精神障害者が雇用義務に含まれることに伴って、法定雇用率もアップ。

その結果、雇用義務が生じる対象事業の範囲も45.5人以上に拡大している。

例えば、短時間労働者以外の労働者45人と短時間労働者1人(算定上0.5人)を雇用している企業で雇用義務が生じる。

なお、法定雇用率は本則上は「2.3%」であるが、急激な雇用率の引き上げによる企業負担に配慮して、向こう3年間は「2.2%」のまま。

そして、対象事業の範囲が50人以上から「45.5」人以上に拡大した結果、雇用率達成企業割合は、50%から「45.9」%に低下。
「45.5」人と「45.9」%。

 

 

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執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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