この記事をシェアする!

社会保険労務士試験合格を目指される皆様、こんにちは。

社労士試験の最後の壁ともいわれる一般常識対策

その攻略方法についてご紹介します。

一般常識対策の基本

・労働統計対策に本腰を入れるのは「択一合格ライン」の手応えを得てから
・厚労省発表の労働統計につき「超薄く、超広く」網をかける。
・各統計ごとに「報道発表資料」というA4まとめ一ペラ資料がある。これが軸。

雇用均等基本調査の報道発表資料。

・過去の選択式、択一式からのリピート出題もあり。過去問もチェック
・「細かい数字(52.7%)」ではなく「数字の相場(5割)」が大事。 
・調査項目ごとの前年増減の押さえ分け不要。「雇用情勢データは改善」「賃金は女性、パート、若年層中心に増加」レベルで。
・産業別ランキングは産業特性から押さえる。宿泊・飲食→年中無休・24時間営業。銀行→土日休みなど。
法令知識とのリンク。1年単位の変形制は、1年間で労働時間の帳尻合えばよく使い勝手がよい→普及率も1年>1ヶ月>フレックス
統計調査名自体の過去出題あり。統計調査の概要と名称をリンク。

一般常識対策のコンテンツ

今回は、「労働統計・厚生統計・白書 総まとめ」をご紹介します。

以下は資格の大原直前対策「労働経済・厚生労働白書まとめ」からの抜粋です。

「労働経済・厚生労働白書まとめ」では、テキスト本文のほか、選択式、択一式の予想問題を収載しております。

今回は、本教材のごくごく一部を抜粋し、各統計のポイント中のポイントをご紹介します。

↓体験動画はこちら↓

「準備中」の項目は適時追加していきます。

労働力・職業安定関係

労働力調査

2017年平均の完全失業率は2.8%、24年ぶりの低水準
M字の底の年齢層は「35~39歳」層

男性(右)

完全失業率って新聞でよくみるけど、どういう意味?

金沢 博憲金沢 博憲

完全失業者とは「仕事を探している者の割合」。
景気の動向に遅れて動く遅行指標。例えば金融機関の破綻が相次いだ平成10年以降、企業が採用抑制を進める→不本意就職者が増える→離職を繰り返す→完全失業者の増加という流れの中、平成14年に過去最高の5.4%を記録しています。

職業安定業務統計

平成29年平均の新規求人倍率は2.24倍
平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍

合格者(女性)

求人倍率は「仕事の見つけやすさ」データ。有効求人倍率1.5倍は40数年ぶりの高水準

雇用動向調査

入職率15.8%、離職率15.0%で、4年連続の入職超過

大学等卒業予定者の就職内定状況調査

大学生の就職内定率は91.2%(2月1日現在)と調査開始以降同時期で過去最高

新規学卒就職者の離職状況

新規学卒就職者の3年以内の離職率は新規高卒就職者40.8%、新規大卒就職者32.2%

合格者(女性)

以前は「7・5・3」と言われていましたが現在は「7・4・3

賃金・労働条件関係

合格者(女性)

雇用情勢の改善具合に比べ、賃金の伸びは全体として力強さを欠くものになっています。もともと賃金水準が低めの若年者、パート労働者、女性を中心として賃上げが行われる一方、男性の中高年層では賃下げ傾向にあり、相殺されているのがその要因です

賃金構造基本統計調査

女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最小

毎月勤労統計

実質賃金(名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出したもの)は0.2%マイナス

賃金引上げ等の実態に関する調査

1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,627円に

民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

賃上げ率は2.11%で2%台が4年続いている

就労条件総合調査

平成28年の年次有給休暇の取得率は49.4%で上昇

雇用状況関係

高年齢者の雇用状況

「65歳定年」は15.3%、「66歳以上定年」は1.8% 、「定年制の廃止」は2.6%
「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は5.7%
70歳以上まで働ける企業は22.6%

65歳定年じわり広がり

障害者雇用状況

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。実雇用率1.97%
法定雇用率達成企業の割合は50.0%

外国人雇用状況

外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新

労働者派遣事業の状況

派遣労働者数は約156万人(対前年比:19.4%増)

家内労働概況調査

平成29年は、約11万人

雇用均等関係その他

雇用均等基本調査

管理職に占める女性の割合は着実に上昇し12.1%

パートタイム労働者総合実態調査

パートの7割超は今後もパートで仕事を続けたいと希望

合格者(女性)

多くの場合、「時間の融通が効くから」という理由でパートという雇用形態を積極的に選択しているため、今後希望する働き方でもパートで仕事を続けたいという方が多くなっています。その割合は7割です。

有期労働契約に関する実態調査

有期契約労働者の実際の勤続年数が5年を超える事業所は、3割程度

就業形態の多様化に関する総合実態調査

正社員以外の労働者を活用する理由は、「賃金の節約のため」が最多
正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が最多

能力開発基本調査

正社員に対して、平成28年度にOFF-JTを実施した事業所は75%

労働安全衛生調査

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は5割程度

労使関係

労使関係に関する労働統計

労働組合基礎調査

パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高

労働組合活動等に関する実態調査

組織拡大の取組対象として「パートタイム労働者」を最も重視する割合が上昇

労働争議統計調査

「総争議」の件数は391件と過去最少を更新

個別労働紛争解決制度の施行状況

総合労働相談は9年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ

過労死等の労災補償状況

脳・心臓疾患に関する事案の請求件数は825件、支給決定件数は260件
精神障害に関する事案の請求件数は1,586件、支給決定件数は498件

労使コミュニケーション調査

労使関係の認識、事業所「安定的」8割、労働者「良好」5割

厚生統計

人口動態統計月報年計(概数)の結果

出生数は、976,979人で過去最少(対前年28,698人減少)
合計特殊出生率は、1.44で低下(同0.01ポイント低下)
死亡数は、1,307,765人で戦後最多(同17,321人増加)

社会保障費用統計

l社会支出は119兆2,254億円、社会保障給付費は114兆8,596億円

国民医療費の結果

国民医療費→42兆3,644億円、人口1人当たり33万3,300円

介護保険事業状況報告

保険給付(介護給付・予防給付)の費用は9兆8,326億円円

中高年者縦断調査(パネル調査)

70歳以降でも仕事をしたい者は18.1%

白書

労働経済白書

我が国のイノベーションの実現状況を国際比較すると、製造業・サービス業ともに国際的にみて低い水準にある

男女共同参画白書

第一子出産前後に就業を継続する割合は,これまで4割前後で推移してきたが,約5割へと上昇

高齢社会白書

総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は27.3%

過労死等防止対策白書

1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は平成28年は7.7%

以上です。

法改正2018総まとめはこちらから

お申込み手続きはこちらから

労働経済・厚生労働白書まとめを含む「直前対策パック」はこちらからお申し込いただけます。

時間の達人 直前対策パック

 

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「上級コース」を担当致しております。
是非Twitterのフォローお願いいたします!

↓ランキングに参加しています。ポチッとしていただけると励みになります↓

にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

この記事をシェアする!