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皆様こんにちは。

資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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人材不足が続く中、育児や介護のため「通勤は困難、でも自宅なら」という層を募るため、リモートワーク(テレワーク)を認める動きが広がりを見せています。 テレワークについては、一定の条件付で事業場外のみなし制が適用されます。

リモートワークの企業側のメリットとして、人材確保の面のほか、
・いわゆる「痛勤」がなくなることでの生産性の向上
・通勤手当の削減 などが挙げられています。

一方で、
・作業進捗の管理
・労働時間の把握
・情報共有やセキュリティ
といった面での課題があります。

 

では早速ですが、今回はコチラの問題です。

国庫負担と国庫補助(正解率52%)

国庫負担と国庫補助。
国庫補助なのは?

・協会けんぽの給付費
・都道府県等国保の給付費
・介護保険の給付費
・基礎年金の給付費 

 

 

 

”正解はここをクリック”
正解は「協会けんぽの給付費」。

我が国の社会保険の費用には、社会保険財源を主としつつも、税財源も充てられています。
この税財源が国庫負担や国庫補助です。
国の「やらなきゃ感(責任の度合い)」が強いものは「負担」となり、弱くなると「補助」になります。

各制度の給付費についての負担・補助・なしをまとめると、次のとおりです。

(給付費)
・原則→負担
・補助→労災保険、協会けんぽ、組合国保
・なし→組合けんぽ、厚生年金

(給付費)
・労災保険→補助
・雇用保険→負担
・協会けんぽ→補助
・組合けんぽ→なし
・国民年金→負担
・厚生年金→なし(基礎年金拠出金に対し負担)
・都道府県等国保→負担
・組合国保→補助
・後期高齢者医療→負担
・介護保険→負担

上記のように、原則は「負担」です。

国が「制度は作るけど、お金は、う~ん、どうしようかな~援助してもいいかな~(補助)」というスタンスでは、関係各位の理解を得ることが難しいからです。そこで「負担」として国の責任を明らかにするというわけです。
国民年金の制定時も、「全部税財源で」勢との合意形成を図るため、昭和34年の福祉年金(全額国庫負担)を先行スタートさせ、抱合せで36年4月からの拠出制年金(2分の1負担)をスタートさせたという経緯があります。
その観点でいえば、国民皆保険・皆年金より後につくられた社会保険制度は、「負担」となっています。介護保険法も後期高齢者医療制度もルーツは老人福祉法ですからね。

一方で、例外的に「補助」や「ない」ものがあります。
・労災保険(補助)→事業主の損害賠償の代行であり、費用負担のメインは事業主。
・協会けんぽ(補助)→元々は財政支援なし。戦後、大赤字に陥った際に、大蔵省と昵懇だった健康保険課長が大蔵省に出向いて補助を付けさせた(らしい)。健保課長になる前の国保課長時代にも、国保の国庫補助の導入にも一役買っている(らしい)。
・組合けんぽ(なし)→特定の母企業に税財源の投入は好ましくない。
・組合国保(補助)→元々は財政支援なし。その後市町村国保とのバランスで補助がつくことになった。
・厚生年金→報酬比例の年金額に国庫負担をつけると、年金額が高いものほど多くの国庫負担がついてしまうため(所得再分配と逆の現象が起きる)。

 

 

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執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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