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皆様こんにちは。

資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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今回のお題はこちらです。

教育訓練支援給付金の対象者(正解率26%)

教育訓練支援給付金の要件の一つ。

基準日において一般被保険者ではなく、直前の一般被保険者でなくなった日から1年(出産等の事情で適用対象期間の延長を行った場合は最大【?】年)の期間内に受講開始日があるものであること

・4
・5
・10
・20

 

 

 

 

”正解はここをクリック”

正解は「」年。

・基本手当の算定対象期間の延長→最大4年
・基本手当の受給期間の延長→最大4年
・教育訓練給付金の適用対象期間の延長→最大20年
・教育訓練支援給付金の適用対象期間の延長→最大4年

教育訓練給付金の適用対象期間は、元々、基本手当の受給期間に揃えて最長4年。これが近時改正で20年に延長
出産や育児を理由に退職した労働者が、子育てが一段落した10数年後に再就職活動→ブランクを埋めるため資格取得を目指すという際に、教育訓練給付を利用できるようにするための改正。

一方で、教育訓練支援給付金は、45歳未満の若年層の早期キャリアチャンジを後押しする制度であるため、4年のまま。

 

 

 

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執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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