皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。
①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー(行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など)かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。
このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。
それでは、今回のお題はこちらです。
相対的給付制限(正解率57%)
問題
労災保険において、「故意の犯罪行為」「重大な過失」「正当な理由がなく療養に関する指示に従わない場合」に、相対的給付制限の対象になる保険給付に含まれないものは?
A 遺族補償給付
B 休業補償給付
C 傷病補償年金
D 障害補償給付
読み上げ目的条文【動画】
目的条文を読んだり、聴いたりするときは、
①手段
②小目的
③大目的
を意識しましょう。
ただの目的条文まとめです。 読み上げ動画の案内もあります。 合格者の方は、目的条文をマスターしているので、選択式試験の直前にメンタル面で優位にたてる。 ・マスターしていないときのメンタル「目的条文きたらやだな・・」 ・マ …
解答・解説
「A 遺族補償給付」。
相対的給付制限の対象になる保険給付は、労働者本人の所得保障給付である「休業、傷病、障害」の3つ。
遺族補償給付は、”遺族に落ち度はない”という考え方で、制限の対象外。
列車の遮断機が降りているのに車で通過しようとして衝突事故→労働者が死亡し「重大な過失」とされたが、「遺族には罪はない」ということで、遺族補償給付と葬祭料が支給された、という事例がある。
なお、制限額は「故意の犯罪行為」「重大な過失」は30%。制限期間は3年。
制限理由3つ、対象になる給付3つ、制限額30%の”トリプルスリー”。
以上、今回の問題でした。
毎日判例
ネスレ日本事件(平成18年10月6日)
従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして暴行事件から7年以上経過した後にされた諭旨退職処分が権利の濫用として無効とされた事例
(事案)
食品飲料メーカーの工場で、有給の取得を巡って、従業員が課長代理に対して胸ぐらをつかんで壁に押し付けるなどする暴行事件が発生した。
会社は、暴行事件について目撃者に報告書を提出させるなどして調査を行ったが、課長代理が警察署に被害届を提出していたことから、捜査の結果を待って会社としての処分を検討することとした。
暴行事件から約6年後に不起訴が決まってから会社は処分を検討し、その約1年後に、従業員に対し、期限までに退職願が提出されたときは退職金を全額支給するが、期限までに退職願が提出されないときは懲戒解雇する旨の諭旨退職処分を行った。
従業員が期限までに退職願を提出しなかったことから、会社は従業員を懲戒解雇した。
これに対し、従業員は、懲戒解雇は無効であると主張し、従業員として地位の確認などを求め訴えを起こした。
一審判決は懲戒解雇を無効としたが、控訴審は懲戒解雇を有効とした。
最高裁は、暴行事件から7年以上経過した後にされた諭旨退職処分は、処分時点で企業秩序維持の観点から重い懲戒処分を行うことを必要とする状況はなかったことなどの事情の下では、権利の濫用として無効であるとした。
(要旨)
従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして,使用者が捜査機関による捜査の結果を待った上で上記事件から7年以上経過した後に諭旨退職処分を行った場合において,上記事件には目撃者が存在しており,捜査の結果を待たずとも使用者において処分を決めることが十分に可能であったこと,上記諭旨退職処分がされた時点で企業秩序維持の観点から重い懲戒処分を行うことを必要とするような状況はなかったことなど判示の事情の下では,上記諭旨退職処分は,権利の濫用として無効である。
(要約)
従業員が職場で上司への暴行事件を起こしたことが懲戒解雇事由に該当するとして事件から7年以上経過した後にされた諭旨退職処分は、処分時点で企業秩序維持の観点から重い懲戒処分を行うことを必要とする状況はなかったことなどの事情の下では、権利の濫用として無効である。
(判決文)
本件は,被上告人から諭旨退職処分を受け,同処分で定められた期限までに退職願を提出しなかったことから懲戒解雇とされた上告人らが,同処分による懲戒解雇は無効であるとして,被上告人に対し,労働契約上の従業員たる地位にあることの確認を求めるとともに,上記懲戒解雇の日以降の給与及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
上告人X1は昭和51年4月に,上告人X2は同53年4月に,それぞれ被上告人に従業員として採用され,霞ヶ浦工場に勤務していた。
上告人X は,平成5年6月9日,体調不良を理由に欠勤し,翌日,この欠勤を年次有給休暇に振り替えようとしたが,上告人Xの上司であったA製造課課長代理(以下「A課長代理」という。)がこれを認めなかったため,上告人Xの同年7月支給分の賃金が一部減額された。
上告人らは被上告人の一部の従業員らで組織する労働組合に所属し,当時,上告人Xはその霞ヶ浦支部の副書記長であったところ,同支部は,A課長代理による上記の取扱いを同労働組合に対する攻撃としてとらえ,組合員が職場内でA課長代理等に会ったときに「有休を認めろ。」と声を掛けるなどの抗議行動を行った。
そして,こうした抗議行動が継続されている状況の下で,次のアないしウ記載のとおり,上告人らのA課長代理に対する暴行事件(以下「本件各事件」という。)が発生した。
ア 平成5年10月25日の事件
上告人X1は,平成5年10月 1 25日午後5時30分過ぎころ,霞ヶ浦工場のQ棟出入口付近において,業務報告に赴く途中のA課長代理に対し,「おい,X2の有休はどうなんだ。」と大声で怒鳴った上,A課長代理のネクタイや襟をつかんでその身体を壁に押し付けるなどの暴行を加えた。その際,上告人X2は,A課長代理の胸元等をつかんで上告人X1に加勢した
中略
被上告人は,本件各事件について目撃者に報告書を提出させるなどして調査を行い,平成7年7月31日ころ,上告人ら及び上告人らと共に10月26日事件においてA課長代理に暴行を加えたB(以下「B」という。)に対し,本件各事件等を掲記した上で,猛省を促すとともに懲戒処分等を含む責任追及の権利を留保する旨を記載した通告書を送付したが,A課長代理が10月26日事件及び2月10日事件について江戸崎警察署及び水戸地方検察庁に被害届や告訴状を提出していたことから,これらの捜査の結果を待って被上告人としての処分を検討することとした。
水戸地方検察庁検察官は平成11年12月28日付けで上告人ら及びBにつき不起訴処分とし,同12年1月から同年3月にかけて関係者にその旨の通知がされたため,被上告人は,そのころから,上告人ら及びBに対する処分の検討を始めた。そのような中で,霞ヶ浦工場のC工場長は,同年5月17日,Bに対し,本社においてBらの懲戒処分が検討されている旨を話し,自ら退職願を提出することを勧めたところ,Bは,同日退職願を提出したが,その翌日にこれを撤回した。Bは,退職の意思表示の効力を争って,同年6月20日に被上告人を相手方として水戸地方裁判所龍ヶ崎支部に地位保全の仮処分を求める申立てをするとともにその本案訴訟を提起し,同支部が同年8月7日付けで被上告人に賃金の仮払を命ずる仮処分命令を発したため,被上告人は,上告人らに対する処分を見合わせた。
同支部が同13年3月16日に上記本案訴訟においてBの請求を棄却する判決を言い渡し,その判決の中で被上告人の言い分が認められたことから,被上告人は,改めて上告人らの処分を検討し,被上告人の就業規則の規定に基づき,同年4月17日,上告人らに対し,同月25日までに退職願が提出されたときは自己都合退職の例により退職金を全額支給するが,同日までに退職願が提出されないときは同月26日付けで懲戒解雇する旨の諭旨退職処分(以下「本件諭旨退職処分」という。)を行った。
被上告人の就業規則においては,「故意に業務を阻害したとき」,「会社内において,暴行,脅迫,監禁その他これに類する行為を行ったとき」,「業務上の指揮・命令に違反し,又は業務上の義務に背いたとき」等が懲戒解雇事由として定められているところ,本件諭旨退職処分においては,上告人らの次の行為が就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するものとされた。
中略
被上告人は,上告人らが本件諭旨退職処分で定められた期限までに退職願を提出しなかったことから,平成13年4月27日,上告人らに対し,同月26日付けで懲戒解雇となった旨を通知した。
原審は,上記事実関係の下において,要旨次のとおり判断し,本件諭旨退職処分による懲戒解雇は有効であるとして,上告人らの請求を棄却すべきものとした。
本件各事件の事実関係によれば,上告人X の解雇事由1,2及び上告人X 12の解雇事由1ないし3が認められ,これらが被上告人の就業規則所定の懲戒解雇事由である「会社内において,暴行,脅迫,監禁その他これに類する行為を行ったとき」等に該当することは明らかである(なお,原審は,本件諭旨退職処分に係る懲戒解雇事由のうち上記各解雇事由以外の事由については,その事実の存否を確定していない。)。
本件各事件から本件諭旨退職処分がされるまでには相当な期間が経過しているが,被上告人は,捜査機関による捜査の結果を待っていたもので,いたずらに懲戒処分をしないまま放置していたわけではなく,本件諭旨退職処分が解雇権の濫用であるとか,信義則に違反するものであるということはできない。
本件諭旨退職処分が不当労働行為に当たることなど本件諭旨退職処分による懲戒解雇が無効であるとする上告人らのその余の主張は採用することができない。
しかしながら,原審の上記3(2)の判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
使用者の懲戒権の行使は,企業秩序維持の観点から労働契約関係に基づく使用者の権能として行われるものであるが,就業規則所定の懲戒事由に該当する事実が存在する場合であっても,当該具体的事情の下において,それが客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当なものとして是認することができないときには,権利の濫用として無効になると解するのが相当である。
前記事実関係によれば,本件諭旨退職処分は本件各事件から7年以上が経過した後にされたものであるところ,被上告人においては,A課長代理が10月26日事件及び2月10日事件について警察及び検察庁に被害届や告訴状を提出していたことからこれらの捜査の結果を待って処分を検討することとしたというのである。
しかしながら,本件各事件は職場で就業時間中に管理職に対して行われた暴行事件であり,被害者である管理職以外にも目撃者が存在したのであるから,上記の捜査の結果を待たずとも被上告人において上告人らに対する処分を決めることは十分に可能であったものと考えられ,本件において上記のように長期間にわたって懲戒権の行使を留保する合理的な理由は見いだし難い。
しかも,使用者が従業員の非違行為について捜査の結果を待ってその処分を検討することとした場合においてその捜査の結果が不起訴処分となったときには,使用者においても懲戒解雇処分のような重い懲戒処分は行わないこととするのが通常の対応と考えられるところ,上記の捜査の結果が不起訴処分となったにもかかわらず,被上告人が上告人らに対し実質的には懲戒解雇処分に等しい本件諭旨退職処分のような重い懲戒処分を行うことは,その対応に一貫性を欠くものといわざるを得ない。
また,本件諭旨退職処分は本件各事件以外の事実も処分理由とされているが,本件各事件以外の事実は,平成11年10月12日のA課長代理に対する暴言,業務妨害等の行為を除き,いずれも同7年7月24日以前の行為であり,仮にこれらの事実が存在するとしても,その事実があったとされる日から本件諭旨退職処分がされるまでに長期間が経過していることは本件各事件の場合と同様である。
同11年10月12日のA課長代理に対する暴言,業務妨害等の行為については,被上告人の主張によれば,同日,A課長代理がE社からの来訪者2名を案内し,霞ヶ浦工場の工場設備を説明していたところ,上告人X が「こら,A,おい,A,でたらめ 2A,あほんだらA。」などと大声で暴言を浴びせてA課長代理の業務を妨害し,上告人X においてもA課長代理に対し同様の暴言を浴びせるなどしてその業務を妨害したというものであって,仮にそのような事実が存在するとしても,その一事をもって諭旨退職処分に値する行為とは直ちにいい難いものであるだけではなく,その暴言,業務妨害等の行為があったとされる日から本件諭旨退職処分がされるまでには18か月以上が経過しているのである。
これらのことからすると,本件各事件以降期間の経過とともに職場における秩序は徐々に回復したことがうかがえ,少なくとも本件諭旨退職処分がされた時点においては,企業秩序維持の観点から上告人らに対し懲戒解雇処分ないし諭旨退職処分のような重い懲戒処分を行うことを必要とするような状況にはなかったものということができる。
以上の諸点にかんがみると,本件各事件から7年以上経過した後にされた本件諭旨退職処分は,原審が事実を確定していない本件各事件以外の懲戒解雇事由について被上告人が主張するとおりの事実が存在すると仮定しても,処分時点において企業秩序維持の観点からそのような重い懲戒処分を必要とする客観的に合理的な理由を欠くものといわざるを得ず,社会通念上相当なものとして是認することはできない。そうすると,本件諭旨退職処分は権利の濫用として無効というべきであり,件諭旨退職処分による懲戒解雇はその効力を生じないというべきである。
以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,その余の点について検討するまでもなく,原判決は破棄を免れない。
そして,上告人らが労働契約上の従業員たる地位にあることを確認し,被上告人に対し本件諭旨退職処分による懲戒解雇の日から判決確定に至る日までの給与及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の支払を命じた第1審判決は正当であるから,被上告人の控訴を棄却するのが相当である。
過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー
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特に、正解率51%~75%、76%~100%の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。
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執筆/資格の大原 社会保険労務士講座
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