【社労士】統計名称クイズ【労一・社一】

金沢博憲（社労士24）です。

統計概要や主要数値から統計名称を逆連想するクイズです。

労一・社一対策まとめはこちら→一般常識・統計を攻略・得点源にする勉強方法

統計の並び順は適当です。

素で思い出すことができなかったら、下の画像から探してみましょう。
クリックすると別ダブが開きます。

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賃金制度、労働時間制度等の現状を明らかにする。定年制、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握。

・年休取得率→５割
・「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合→８割
・年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合→４割

 

労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする（この調査は毎年テーマを変えて実施）。

・労使関係「安定的」と認識している労働組合→９割台
・労使コミュニケーションが「良い」と認識している労働者→６割台
・組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無→「取り組んでいる」約３割

 

毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について把握。

･実雇用率→例年２％台

 

個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整と外国人労働者に対する適切な雇用管理の促進を図ることを目的とする。

すべての事業主に届出義務がある。

･国籍別→ベトナム>中国
外国人労働者数、国籍別など。

 

企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握。

・能力開発や人材育成「問題がある」とする事業所→７割台
※問題点の内訳→「指導する人材が不足している」が最多

 

事業所における若年者の雇用状況、若年者の就業の希望、実際の就業の状況及び就業に関する意識を把握。
５年に１回。

・正社員の採⽤選考にあたり重視した点（複数回答）→職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神＞コミュニケーション能⼒＞マナー・社会常識（働く＞仲良く＞礼儀よく）
・全労働者に占める若年労働者の割合は27.3％。内訳は、若年正社員が17.2％。

 

 

出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握。

･合計特殊出生率→1.36（2019）、過去最低は1.26（2005年）。例年東京都が最低。

 

民営事業所に対し、雇用している障害者の賃金、労働時間、雇用管理上の措置等を調査し、障害者の雇用の実態を把握。
５年ごとに実施。

・雇用されている精神障害者のうち、正社員の割合は４人に１人。
・障害者雇用に当たっての課題・配慮事項→障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最多

 

 

脳・心臓疾患や、精神障害で労災保険給付の請求・決定した件数。

・脳・心臓疾患→職種別（大分類）の支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」が最多
・精神障害→職種別（大分類）の支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」が最多

 

パートタイム労働者の雇用管理、就労状況等に関する実態を把握。５年に１回。

・パートを雇用する理由→「１日の忙しい時間帯に対処」が最多
・正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「パートの正社員転換制度がある」事業所の割合→４割。

 

就業形態の実態、労働者の意識、就業環境全般等について把握。４年に１回。

・正社員以外の労働者を活用する理由→「正社員を確保できなかったため」が最多

 

 

派遣労働者の就業実態並びに事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握。
４、５年おきに１回。

・派遣労働者を就業させる主な理由→「必要な人員を迅速に確保できるため」が最多

 

 

生活保護法に基づく保護を受けている世帯（被保護世帯）及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

・被保護実人員→200万人
・被保護世帯数→160万世帯

 

 

我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。

・推定組織率→組合員数÷雇用者数（労働力調査）
・労働組合員数→約1000万人
推定組織率の定義が出題

 

 

男女の雇用均等問題（男女の配置・昇進、育児休業等）に係る雇用管理の実態を総合的に把握。

・課長相当職以上（役員を含む）の管理職女性の割合→10％台前半
・男性の育児休業者割合（R1調査）→7.48％

 

 

我が国における労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにして、労働行政上の基礎資料とする。

・総争議の件数→268 件
・争議の主な要求事項→「賃金」が最多

 

 

個別労働関係紛争の相談件数・種類など。

･⺠事上の個別労働紛争の相談件数→いじめ・嫌がらせ＞自己都合退職

 

 

国民年金の保険料納付率など

・現年度納付率（納付状況の途中経過を示すもの）→７割弱
・最終納付率（過年度に納付されたものを加えた納付率）→７割台半ば

 

我が国の人口の実態は、５年ごとに実施される国勢調査によって明らかにされるが、この「？」は、国勢調査の実施間の時点においての各月、各年の人口の状況を把握するために行うものである。

・生産年齢人口→15歳以上64歳以下の人口
※労働力人口（労働力調査）→15歳以上人口
・75歳以上人口の割合→約15％で過去最高

 

 

労働者派遣事業の運営状況について把握。

･種別→有期＞無期

 

 

事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。

・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合→概ね６割
・受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合→９割弱

 

 

年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護等の社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）およびILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき、取りまとめたもの。国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。

･社会保障給付費（ILO基準）→約120兆円（年金最多）
120兆円、年金が令和２年に出題。

 

 

家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

・家内労働者→10万人

 

 

主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。

・男女間賃金格差→男性100に対し70台※80台で×という出題あり
・賃金カーブ→男女とも50～54歳がピーク

 

 

民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握。

･改定の決定に当たり最も重視→「企業の業績」が最多
なんの統計でしょう。

 

 

公的年金被保険者数など。

・公的年金被保険者数→平成30年度末現在で約6,700万人
※国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む）→約1,500万人
・重複のない公的年金の実受給権者数→約4,000万人

 

 

当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要する費用を推計したものである。

・国民医療費→40兆円台
・国民医療費（制度区分別）→後期高齢者医療給付分が約３分の１を占める。

 

 

介護保険制度の施行に伴い、制度の運営状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得る。

･保険給付（介護給付・予防給付）の費用→約10兆円

 

 

 

統計法に基づく基幹統計を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている５年に１回の調査。

・過去５年間に「出産・育児」を理由に離職→約100万人
・過去１年間に「介護・看護のため」に離職→約10万人（うち女性が約８割）
・副業者比率（有業者に占める副業がある者の割合）→4.0％
なんの統計でしょう。

 

中高年者の健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に把握。
前回調査に回答した人に調査票を送るとう形式で続けられており、このような調査手法をパネル調査という。

 

 

保健、医療、福祉、年金、所得などの事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。 2019年は12 回目の大規模な調査の実施。
基幹統計調査。

・１世帯当たり平均所得金額の構成割合→高齢者世帯では「公的年金・恩給」が6割
・公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」→５割弱

 

 

租税負担率と社会保障負担率を合計した？についての調査。

・租税負担率と社会保障負担率を合計した率→例年40％台半ば

 

 

高年齢者雇用安定法では高年齢者雇用確保措置を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている 。
雇用状況を報告した従業員31人以上の企業の状況をまとめたもの。

・雇用確保措置のうち【継続雇用制度の導入】の比率が最も高い。
・65歳定年→10％台後半

 

 

 

春闘時における交渉の妥結状況を把握。

・賃上げ率→例年2％台

 

 

 

常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする基幹統計。
労働時間のほか、現金給与総額や実質賃金、常用労働者数、パートタイム労働者数、出勤日数なども調べている。

･パートタイム労働者比率→３割

 

 

事業所における入職・離職の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動や求人状況等の実態を明らかにする。
年齢別の入職率・離職率など。

 

 

公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成。

･有効求人倍率→過去最高は1.76倍（昭和48年）

 

 

統計法に基づく基幹統計を作成するための統計調査であり、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。

・非正規雇用者割合→雇用者のうち４割弱
・Ｍ字型カーブの谷の年齢・率→35～39歳・７割台
・完全失業率→完全失業者／労働力人口

 

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座