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社会保険労務士試験合格を目指される皆様、こんにちは。

社労士講師の金沢博憲(社労士24)です。

社労士試験の最後の壁ともいわれる一般常識対策

労働に関する一般常識と社会保険に関する一般常識です。

この2科目で、選択式で3点以上得点することができるかが、結果を分けることが多いです。

本試験10か月前に「統計調査名は大事」「120兆円・年金」に言及したたった14分間の動画

労務管理、白書、法令と様々ですが、そのうちの「労働統計・厚生統計」対策の攻略方法についてご紹介します。

目次

統計対策の基本(17か条)

まず、統計を学習する上での基本スタンスです。

  • 統計対策に本腰を入れるのは「択一合格ライン」の手応えを得てから。
  • 労一・社一は選択対策のための勉強。結果的に択一も取れればよいスタンス。
  • ヤマハリ厳禁。絞って深堀りは悪手。「超浅く、超広く、超高く」網をかける。世の動きに関係しない統計はない。
  • 「細かい数字(52.7%)」ではなく「数字の相場(5割)」が大事。
  • ただし、失業率、有効求人倍率、出生率、男性の育休取得率は、0.2刻みで押さえる。
  • 調査項目ごとの前年増減の押さえ分け不要。「労働者は女性、高齢者を中心に増加」レベルで。
  • ただし「5年に1回」計の調査は、前回比は中期的傾向となるため、押さえが必要なものもある。
  • 産業別ランキングは産業特性から押さえる。宿泊・飲食→年中無休・24時間営業。銀行→土日休みなど。
  • 法令知識とのリンク。1年単位の変形制は、1年間で労働時間の帳尻合えばよく使い勝手がよい→普及率も1年>1ヶ月>フレックス
  • 統計調査名自体の過去出題あり。統計調査の概要と名称をリンク。(動画
  • 企業割合については、自分の会社ではなく、大多数を占める中小企業の感覚で。例)セクハラ防止措置→大企業では99%対応済、中小企業で手が回らず、全体で6割程度
  • 過去の選択式、択一式からの出題もあり。過去問もチェック。
  • 統計データは、誰かに教えてあげるつもりで把握。合格後のネタになる。「まず世の中こうなっている」から話を始めると、納得感がでる。(動画
  • 「労働経済・厚生労働白書まとめ」の”厚み”に戸惑わないこと。
  • 「統計」部分で100ページ弱あるが、おさえてほしいのは、「見出しと太字とグラフ部分」。
  • 講義聴く→巻末の予想問題解く→テキスト確認で1ターン。その後は、毎日3ページずつ読み進める。これで本番まで3回転可能。
  • 「労働経済・厚生労働白書まとめ」第1部巻末に掲載の「重要数値まとめ」をぜひ活用してくれよな!

統計の問題は、

調査の概要と数字の相場を知っていれば即答できるサービス問題。

こう捉えることができれば強いです。

動画版はこちら

この動画は、2020年6月に配信したものです。

この中で統計調査名の重要性を解説しています。

「統計調査名は非常に重要

「統計名称自体が出題されたこともある」

「調査名と概要をリンクさせ、ざっくり説明できるように」

結果として、その年の本試験で統計調査名が5つ出題されました。

来年以降もその必要性は変わりません。

統計調査名を問うのは”奇問”なのか?

また、合格ライン予想会において、今年の出題を踏まえた、今後の対策について解説いたしております。

こちらの動画の「18:15~」からです。

今回の統計調査名の出題を”奇問”扱いしてしまうと、今後、適切な対応ができなくなります。

統計調査名は、法律でいうところの法律名称です。

例えば、「フレックスタイム制は、労働基準法に根拠がある」というのと「完全失業率は、労働力調査によって調査されている」というのは同じ話です。

すなわち、その規定やデータがどこにぶら下がっているのか、カテゴリや上位概念を意識することは、法律の勉強をする上で欠かせない視点です。

例えば

1.野球の二刀流といえば?
「大谷翔平選手!」(正解率95%)
2.では大谷翔平選手の現所属チームは? 「えっ…」
3.チームのリーグはどっち? 「…」

ということです。

浅く×広く×高く

この視点は、すべての学習において持つことが構造的な理解に繋がります。

よく社労士試験は横断比較(横のつながり)が大事といいますが、上位概念の意識は「縦のつながり」ということです。

このことを以前から、どう表現しようかと考えていて、その一つが「虫の目と鳥の目」です。

択一の勉強を進めていると虫の目になりがちです。

”引いて見る”ことを忘れてしまうわけです。

そこで、鳥の目で高い位置から俯瞰する、全体像を把握する、縦のつながりを意識する、ことで、分断された知識が結合し、塊としての理解のつながるのです。

この「鳥の目で高い位置から俯瞰する」要素を取り入れた社会保険労務士試験の学習スタンスを一言でまとめてると次のとおりです。

「浅く×広く×高く」です。

プロゴルファー猿OP。

とべ、浅く×広く×高く

とべ、浅く×広く×高く

雲をさき 数値を呼んで

夢を 夢を 夢を 夢を 勝ち取ろう

これにピンときた方はズバリ同年代でしょう!

端的にできるには、目次や見出しや意識しながら、各項目の学習をするということです。

これ商標登録していいですかw

なお、統計対策の考え方をこちらのMVでご紹介しています。

統計対策を今からやるのは非常識?

初めて学習される方にとっては、法令科目の学習が遥かに優先されます。

一方、「一般常識であと1点とれば合格」という位置にいられる方は、今からでも、統計対策に着手した方がよいでしょう。

いまからやっちゃえ統計”です。

「はっ?数字変わって意味ないじゃんw」というのが従来の常識です。

細かな数値は毎年変動するのは確かですが、試験で出題されるのは、前述の通り相場”です

前年比の増減もでません

また、就業構造基本調査など5年に1回のものは、5年間同じです。

過去、問われたことがある完全失業率や推定組織率の定義、そして名称は、毎年変わりません

令和2年で統計問題(選択・択一)も細かい数字を知らなくても、得点できる問題でした。

  • 選択労一→統計名称と調査項目の対応関係(数値なし)
  • 選択社一A→120兆円(兆円単位のざっくりすぎる相場)
  • 選択社一B→最多は年金(毎年変わらず)
  • 択一問1→半数×(3分の2が○)
  • 択一問2→6割○

例えば、62,7%→65.3%になっても、相場は6割、というのに変わりはありません。

次の試験では、コロナ禍が統計に影響されますが、さすがに1年ではほぼ変わりません。

一部、景気変動の影響を受けやすい求人倍率や、完全失業率などは、直前期に入ってから、最新の数値に置き換えればよいでしょう。

また、統計調査名と概要の対応関係は変わるものではありません。

以上を踏まえると、

「今から」「昨年の教材等を使って」「毎日」「統計名称と主要項目の相場をリンクさせて」「カッチカチ」にする。

のが、有効な統計対策と考えられます。

また、数値を追うのは大変という場合は、統計調査名やその概要はある程度固めておきましょう。

統計調査名や概要を”器”とすると、数値の相場は”中身”です。

”器”がある程度固まっていれば、”中身”は直前期に入れることもできます。

一方、直前期に、器を作って、中身も同時に注ぐのはなかなか大変なことです。

直前期に入るまでに器をつくり、直前期に入ってから中身を固める作戦は、統計にかぎらず、法律科目でも有効です。

労務管理”彗星”はそろそろくる?

さて、一般常識対策といえば、試験科目の名称が「労務管理その他労働に関する一般常識」というくらいですから、労務管理への備えも必要です。

くどいですが、一般常識対策については、ヤマハリ厳禁ですから。

10年に一度接近するといわれる「労務管理」彗星。

  • H13(2001)→テーラー、科学的管理法、人件費、雇用調整、ワークシェアリング
  • H23(2011)→電産型賃金制度、職務給制度、『能力主義管理』、職能資格制度、成果主義的賃金制度
  • R3(2021)→ 2021年、

やつらが再び帰ってくる?!

やつらとは…

  • テイラー→科学的管理・差別的出来高給
  • メイヨー→ホーソン実験・モラール
  • レスリスバーガー→同
  • ドラッカー→目標管理・現代の経営
  • マグレガー→X・Y理論
  • ハーズバーグ→動機づけ・衛生理論、職務充実
  • アージリス→未成熟・職務拡大
  • ラスボス ・マズロー→欲求五段階説

あと、定額制と出来高制の分類をさす”賃金形態”、職務給や職能給と言った”賃金体系”も注意です。

あと労務管理といえば、ここだけの話ですけど、試験委員のある先生が共同執筆されているある本から2回出題されています(平成23年、28年)。
おっとどなたかきたようです…

労務管理の過去問はこちら

一般常識対策のコンテンツ

この項目では、手前味噌ながら、統計対策に役立つコンテンツをご紹介します。

まず手前味噌ですが、資格の大原の統計対策をご紹介します。

資格の大原の統計対策

社労士24プラス直前対策についてくる「労働経済・厚生労働白書まとめ」です。

「労働経済・厚生労働白書まとめ」では、テキスト本文のほか、選択式、択一式の予想問題を収載しております。

この「まとめ」では、各統計の名称と概要、統計数値、主要な数値のグラフ、予想問題を掲載しています。

予想問題の中では、社一の「120兆円」「年金」を的中させています。

的中情報

そして統計名称と主要数値を一覧にした”重要数値”まとめ。

2020年「労働経済・厚生労働白書まとめ」のP86・87に見開き掲載しています。
ピンクの印は選択の解答、緑は択一の解答です。

選択では
労一の4空欄、社一の2空欄分(120兆円、年金)の解答が掲載されています。

 

↓動画版↓

講義は、社労士24プラス直前対策では、次のようにアニメーションを用いた解説を行います。

↓体験動画はこちら↓

2018年版の体験講義です。

平面的な数字の羅列にならないよう努めています。

 

Twitter

Twitter上で #毎日労一 #毎日社一 #Twitterで選択対策 というハッシュダグで統計対策の情報を配信しています。

今年出題された統計調査名と調査項目、調査の仕方をTweetとしています。

 

過去のTweetでは、次の情報をTweetしており、フォロワーの方は、ちょびっと試験に有利であったかも知れません。

 2018年
・労一(次世代法、100人)
2019年
・労一(えるぼし)
2020年
・労一(雇用動向調査、雇用均等基本調査、就労条件総合調査、労働力調査、就業構造基本調査)
・社一(120兆円・年金)

よろしければフォローしてみてください。

アカウントはこちら↓

このブログの統計問題

このブログでは、前述の#Twitterで選択対策で出題した問題をバックナンバーとして掲載しています。

遡って確認したい時便利です。

統計問題

 

各統計の概要とリンク

ここから先の内容は、行政機関が公開している統計名称と概要、そしてリンク先です。

統計対策というと、細かい数字に目がいきますが、そうすると、学習が、細かく、平面的になります。

まず、全体を俯瞰して、どれくらいの統計があるかをイメージしましょう。

年によって変動はありますが、概ね40半ばの統計が存在します。

今から、1日1つ、概要と相場を確認すれば、次の本試験までに5,6回転はできるのではないでしょうか。

それが、「毎日労一」、統計に馴染むということです。

そして、各統計ごとのリンク先に「報道発表資料」というA4まとめ一ペラ資料があります。

このプリントの「統計名称」「概要」「ポイントの数値」を眺めるだけでも十分効果はあります。

雇用均等基本調査の報道発表資料。

基幹統計調査と基幹統計調査以外の調査

統計調査は、「基幹統計調査」とそれ以外という分類があります。

基幹統計調査は、公的統計の中核となる基幹統計を作成するための特に重要な統計調査であり、正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、一般統計調査にはない特別な規定(報告義務など)が定められている。

  • 労働力調査(総務省)
  • 就業構造基本調査(総務省)
  • 賃金構造基本統計調査
  • 毎月勤労統計調査
  • 人口推計(総務省)
  • 人口動態統計
  • 社会保障費用統計
  • 国民生活基礎調査

試験でも基幹統計調査はよく出題されています。

  • 平成30年→人口動態統計、人口推計
  • 令和元年→就業構造基本調査
  • 令和2年→労働力調査、就業構造基本調査、社会保障費用統計

なお、統計調査名自体が問われた

  • 平成26年→毎月勤労統計
  • 平成28年→労働力調査

これも基幹統計調査です。

厚生労働省の統計と総務省の統計

試験に関係する統計は、ほぼ厚生労働省の統計です。

だたし、一部は総務省の統計であり、種類としては少ないのですが、その割に試験でよく出される傾向があります。

【総務省の統計】

  • 労働力調査
  • 就業構造基本調査
  • 人口推計

労働力・職業安定関係

労働力調査※基幹統計調査(毎月→年平均は1月)

労働力調査は、統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。

・非正規雇用者割合→雇用者のうち4割弱
・M字型カーブの谷の年齢・率→35~39歳・7割台
・完全失業率→完全失業者/労働力人口

統計の基本。試験によく出る。完全失業率などの定義に注意。

総務省サイト

男性(右)

完全失業率って新聞でよくみるけど、どういう意味?

金沢 博憲金沢 博憲

完全失業者とは「仕事を探している者の割合」。
景気の動向に遅れて動く遅行指標。例えば金融機関の破綻が相次いだ平成10年以降、企業が採用抑制を進める→不本意就職者が増える→離職を繰り返す→完全失業者の増加という流れの中、平成14年に過去最高の5.4%を記録しています。

就業構造基本調査※基幹統計調査(5年に1回)

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている5年に1回の調査。

・過去5年間に「出産・育児」を理由に離職→約100万人
・過去1年間に「介護・看護のため」に離職→約10万人(うち女性が約8割)

労働力調査の5年に1回版。試験によくでる(平成27年、令和元年、令和2年)。

総務省サイト

職業安定業務統計

公共職業安定所における求人、求職、就職の状況(新規学卒者を除く。)を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成。

・有効求人倍率→過去最高は1.76倍(昭和48年)

厚生労働省サイト

合格者(女性)

求人倍率は「仕事の見つけやすさ」データ。過去最高は高度成長期終盤に記録した1.76倍。

雇用動向調査

事業所における入職・離職の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動や求人状況等の実態を明らかにする。

令和2年に調査名が出題。

厚生労働省サイト

大学等卒業予定者の就職内定状況調査

大学、短大、高専、専修学校新卒者の就職内定状況等を把握。

厚生労働省サイト

新規学卒就職者の離職状況

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめた資料。

・新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職

厚生労働省サイト(例年10月発表)

合格者(女性)

以前は「7・5・3」現象と言われていましたが現在は「6・4・3」。3年で辞める”三四郎”現象

賃金・労働条件関係

賃金構造基本統計調査※基幹統計調査

主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。

・男女間賃金格差→男性100に対し70台
※80台で×という出題あり

労災の年齢階層別最高限度額の基礎資料。

厚生労働省サイト

毎月勤労統計※基幹統計調査

常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。

・パートタイム労働者比率→3割

賃金や労働時間の変動をみる。労災のスライド制、高プロの年収要件の基礎資料。

厚生労働省サイト

最低賃金に関する実態調査

中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定、改正等の審議に資するため、中小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握。

厚生労働省サイト

賃金引上げ等の実態に関する調査

民間企業(労働組合のない企業を含む。)における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握。

・改定の決定に当たり最も重視→「企業の業績」が最多

厚生労働省サイト

民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況(例年8月)

春闘時における交渉の妥結状況を把握。

・賃上げ率→例年2%台

厚生労働省サイト

就労条件総合調査(例年10月)

賃金制度、労働時間制度等の現状を明らかにする。定年制、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握。

・年休取得率→5割
・「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合→8割

択一・選択でよく出題。労働費用はローテンション調査で4年前のデータが出題されたこともある(平成28年)。

厚生労働省サイト

雇用状況関係

高年齢者の雇用状況

高年齢者雇用安定法では高年齢者雇用確保措置を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている 。
 
雇用状況を報告した従業員31人以上の企業の状況をまとめたもの。
・雇用確保措置のうち【継続雇用制度の導入】の比率が最も高い。
・65歳定年→10%台後半

厚生労働省サイト(例年11月公表)

障害者雇用状況

毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について把握。

・実雇用率→例年2%台

厚生労働省サイト(例年12月公表)

外国人雇用状況

個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整と外国人労働者に対する適切な雇用管理の促進を図ることを目的とする。

すべての事業主に届出義務がある。

・国籍別→中国>ベトナム

外国人労働者数、国籍別など。平成28年出題。

厚生労働省サイト(例年1月公表)

労働者派遣事業の状況

労働者派遣事業の運営状況について把握。

・種別→有期>無期

厚生労働省サイト

派遣労働者実態調査

派遣労働者の就業実態並びに事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握。
4、5年おきに1回。

・派遣労働者を就業させる主な理由→「必要な人員を迅速に確保できるため」が最多

厚生労働省サイト

家内労働概況調査

家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

・家内労働者→10万人

厚生労働省サイト

若年者雇用実態調査

事業所における若年者の雇用状況、若年者の就業の希望、実際の就業の状況及び就業に関する意識を把握。
5年に1回。

・正社員の採⽤選考にあたり重視した点(複数回答)→職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神>コミュニケーション能⼒>マナー・社会常識(働く>仲良く>礼儀よく)

厚生労働省サイト

障害者雇用実態調査

民営事業所に対し、雇用している障害者の賃金、労働時間、雇用管理上の措置等を調査し、障害者の雇用の実態を把握。
5年ごとに実施。

・雇用されている精神障害者のうち、正社員の割合は4人に1人。

厚生労働省サイト

雇用均等関係その他

雇用均等基本調査

男女の雇用均等問題(男女の配置・昇進、育児休業等)に係る雇用管理の実態を総合的に把握。

・課長相当職以上(役員を含む)の管理職女性の割合→10%台前半

試験によく出る。

厚生労働省サイト

パートタイム労働者総合実態調査

パートタイム労働者の雇用管理、就労状況等に関する実態を把握。5年に1回。

・パートを雇用する理由→「1日の忙しい時間帯に対処」が最多

厚生労働省サイト

就業形態の多様化に関する総合実態調査

就業形態の実態、労働者の意識、就業環境全般等について把握。4年に1回。

厚生労働省サイト

能力開発基本調査

企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握。

・能力開発や人材育成「問題がある」とする事業所→7割台
※問題点の内訳→「指導する人材が不足している」が最多

平成28年出題。

厚生労働省サイト

労働安全衛生調査

事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。

・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合→概ね6割

厚生労働省サイト

労使関係

労働組合基礎調査

我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。

・推定組織率→組合員数÷雇用者数(労働力調査)

推定組織率の定義が出題

厚生労働省サイト

労働組合実態調査(この調査は毎年テーマを変えて実施しています)

労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする(この調査は毎年テーマを変えて実施)。

・労使関係「安定的」と認識している労働組合(労働組合活動等に関する実態調査)→9割台
・労使コミュニケーションが「良い」と認識している労働者(労使コミュニケーション調査)→6割台

平成27年出題。

厚生労働省サイト

労働争議統計調査(例年8月)

我が国における労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにして、労働行政上の基礎資料とする。

・総争議の件数→268 件
・争議の主な要求事項→「賃金」が最多

厚生労働省サイト

個別労働紛争解決制度の施行状況

個別労働関係紛争の相談件数・種類など。

・⺠事上の個別労働紛争の相談件数→いじめ・嫌がらせ>自己都合退職

厚生労働省サイト

過労死等の労災補償状況(例年6月)

脳・心臓疾患や、精神障害で労災保険給付の請求・決定した件数。

・脳・心臓疾患→職種別(大分類)の支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」が最多
・精神障害→職種別(大分類)の支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」が最多

厚生労働省サイト

 

厚生統計

人口推計※基幹統計調査

我が国の人口の実態は、5年ごとに実施される国勢調査によって明らかにされるが、この「人口推計」は、国勢調査の実施間の時点においての各月、各年の人口の状況を把握するために行うものである。

・生産年齢人口→15歳以上64歳以下の人口
※労働力人口(労働力調査)→15歳以上人口

平成30年出題。

総務省サイト

人口動態統計月報年計(概数)の結果※基幹統計調査

出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握。

・合計特殊出生率→過去最低は1.26(2005年)。例年東京都が最低。

合計特殊出生率など。平成30年出題。

完全失業率(5.4%)、有効求人倍率(1.76倍)の過去最高、合計特殊出生率(1.26)の過去最低は、厳密に覚えること。

厚生労働省サイト

社会保障費用統計※基幹統計調査(例年10月)

年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護等の社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)およびILO(国際労働機関)が定めた基準に基づき、取りまとめたもの。国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。

・社会保障給付費(ILO基準)→約120兆円(年金最多)

120兆円、年金が令和2年に出題。

国立社会保障・人口問題研究所サイト

厚生年金保険・国民年金事業の概況

公的年金被保険者数など。

・公的年金被保険者数→平成30年度末現在で約6,700万人

厚生労働省サイト

国民年金の加入・保険料納付状況

国民年金の保険料納付率など

・現年度納付率(納付状況の途中経過を示すもの)→7割弱
・最終納付率(過年度に納付されたものを加えた納付率)→7割台半ば

厚生労働省サイト

国民医療費の結果

当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要する費用を推計したものである。

・国民医療費→40兆円台

厚生労働省サイト

介護保険事業状況報告

介護保険制度の施行に伴い、制度の運営状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得る。

・保険給付(介護給付・予防給付)の費用→約10兆円

厚生労働省サイト

中高年者縦断調査(パネル調査)

中高年者の健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に把握。

前回調査に回答した人に調査票を送るとう形式で続けられており、このような調査手法をパネル調査という。

一定集団を数年かけて追跡する調査。「パネル」という手法名称が出題(平成27年)。

厚生労働省サイト

国民生活基礎調査※基幹統計調査(例年7月)

保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする。

2019年は大規模調査を実施。2020年はコロナの影響で実施せず。

・1世帯当たり平均所得金額の構成割合→高齢者世帯では「公的年金・恩給」が6割
・公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」→5割弱

厚生労働省サイト

被保護者調査

生活保護法に基づく保護を受けている世帯(被保護世帯)及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

平成16年社一選択で出題実績あり→こちら

・被保護実人員→200万人
・被保護世帯数→160万世帯

厚生労働省サイト

国民負担率

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率についての調査。

・国民負担率→例年40%台半ば

財務省サイト

白書

一般常識対策ときくと「白書」というイメージが強いが、白書そのものからの出題は近年はありません。

ただ、統計情報や法律改正が出題されたとき、「結果的に、白書にも同様のことが記載されていた」ということもあるので、一読して損はありません。

ただ、あまり時間をかけるものでもありません。

厚生労働白書

先日、令和2年版厚生労働白書が刊行。

令和元年版は欠号となった模様です。

内容面では、

第2部 現下の政策課題への対応
 第5章(年金制度)
 第7章(医療介護)

は、必読。

年金医療介護に係る現況及び施策の全体像を把握するのに最適。

・第一次ベビーブーム(昭和22年~昭和24年)の間に生まれた「団塊の世代」

・第二次ベビーブーム(昭和46年~昭和49)の間に生まれた「団塊ジュニア世代」

夫婦妊娠・よろしく(22-24・46-49)ジュニア

厚生労働省サイト

労働経済白書

ここからはほとんど出たことないです。

厚生労働省サイト

男女共同参画白書

・第1子出産前後に女性が就業を継続する割合→約5割

厚生労働省サイト

高齢社会白書

厚生労働省サイト

過労死等防止対策白書

厚生労働省サイト

少子化対策白書

厚生労働省サイト

なお、歴史や沿革が苦手なこちら。

最新の厚生労働白書よりも大事かもしれない23年白書

 

社労士24+直前対策のお申し込みはコチラ
 

最後に

この記事を書いたのは、最大限、運の要素を減らすお手伝いをするためです。

どなたががいったか分かりませんが「合格ラインにのってから、3回に1回、自分の順番が回ってくる」という風にいわれることがあります。

勝負事であり、そういう面も否めませんが、「1回目に順番がくる」確率を最大限高めるサービスを提供することが存在意義と心得ております

「社労士試験を努力が報われる試験にする。」

 

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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