皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
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今回のお題はこちらです。
国民負担率の推移（正解率19％）
「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表される。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、「潜在的な国民負担率」と呼ぶこともある。
平成31年度の国民負担率は、平成30年度から横ばいの【？】％となる見通し。
・18.6
・25.1
・32.3
・42.8
正解は「42.8」％。
我が国の国民負担率（社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比）は、昭和45年度の24.3％から平成27年度の42.8％へと45年間で約1.8倍となっている。
社会保障負担率は、少子高齢化が進むに従って、景気動向にあまり左右されず、ほぼ一貫して拡大している。
租税負担率についてはバブル経済崩壊までは上昇基調にあったが、その後は景気低迷による税収の伸び悩みや減税の影響等により、低下している。
正解率は20％を切った。「端っこの肢を選べない」バイアスの影響か。
※「端っこの肢を選べない」バイアス→択一のＡや選択（４択）の①④を選べず、ＣＤや②③に解答が集中すること。
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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲 「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格（旧・上級）コース」を担当致しております。
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