正解率19％！基本論点なのに難しい・・児童手当法の事例問題にチャレンジ！

皆様こんにちは。

資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

10月14日（土）に実施しましたイベント「社労士先読み10問」の実況中継版解答解説です。
基本論点なのに難しい・・そんな問題です。
まだ問題にチャレンジしていない方もぜひチャレンジしてみてください！

今回は児童手当法です。

児童手当法（正解率19％）

平成26年６月20日生まれの子が１人、同28年８月９日生まれの子が１人いる場合における児童手当の額について、同29年10月支払分は？
なお、請求は出生月にそれぞれ行われており、所得制限にはかからないものとする。

（肢）
・120,000
・105,000
・100,000
・80,000
 

解説動画（２分）

実況中継解説

今回は児童手当法の解説です。

平成26年６月20日生まれの子が１人、同28年８月９日生まれの子が１人いる場合における児童手当の額について、同29年10月支払分は？というお題です。

正解は、105,000円です。

図解をご覧ください。

児童手当の額は、子の年齢で分類されます。

分岐点は３歳です。

３歳未満では月15,000円、３歳以上では月10,000円です。
ただし、上から数えて３番目のお子さんは３歳以上小学生までで月15,000円となります。

以上を事例にあてはめましょう。

26年６月生まれと28年８月生まれのお子さんがいる場合の10月の支払額です。

児童手当の支払い期月は、２月、６月、10月で、それぞれ前月分まで支払われます。
すなわち10月は、６、７、８、９月分の合計額が支払われます。

では28年８月生まれのお子さんの支給額からみます。
29年の６月時点では０歳で15,000円です。
29年の８月に１歳に達しますが、金額はそのままです。

一方で、平成26年６月生まれのお子さんの支給額をみます。
29年の６月に３歳に達します。
支給額が15,000円から10,000円に切り替わる分岐の年齢です。
その場合の減額改定時期は、改定ときたら翌月、３歳に達した月の翌月からです。
結果、７月から10,000円に切り替わります。

以上を合計すると、10月の支払額は45,000円と60,000円を合計した105,000円となります。

以上、児童手当法についてです。

次回の「2018年対策先読み10問」は健康保険法について解説致します。

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やはり社会保険が低いですね。

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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座