【社労士 選択式】正解率69％！老齢給付金の請求可能年齢【確定拠出年金法】

皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

老齢給付金の請求可能年齢（正解率69％）

問題

確定拠出年金法の企業型年金加入者であった者であって60歳以上75歳未満のものは、通算加入者等期間を有しない場合であっても、企業型年金加入者となった日等から起算して【？】から企業型記録関連運営管理機関等に老齢給付金の支給を請求することができる。

A １年を経過した日
B ３年を経過した日
C ５年を経過した日
D 10年を経過した日

ついでに見たい

毎年恒例の社労士24LIVE。

８月18日（日）14:00からYouTubeでライブ配信します。

演目
・出題予想
・ラスト１週間の過ごし方
・試験前の注意点

解答・解説

60歳から老齢給付金を受取るには、10年間の通算加入者等期間が必要となる。
10年に満たない場合は、通算加入者等期間に応じて請求可能年齢が定められている。
請求可能年齢から75歳に達する日の前日までに、請求の手続きを行う必要がある。
75歳を超えても手続きを行わなかった場合は、請求手続きがなくても支給されることになる。
60歳までに通算加入者等期間を有さない場合、加入者となった日等から起算して5年を経過した日から請求可能になる。

【５年の理由】

通算加入者等期間が１か月である場合、65歳から請求可能となる＝最低５年まつ。
したがって、通算加入者等期間がゼロである場合も、最低５年まつ。

以上、今回の問題でした。

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリーはこちら。
特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

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【今日の一言】

おれは夜型をやめるぞ!!
徐々──ッ!!に
おれは基準点を超越するっ！
朝型にしてだァ──ッ！」

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座