皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
twitterでできるだけ毎日（笑）配信中の「Twitterで選択対策」のバックナンバー版「ブログで選択対策」。
今回はコチラの問題です。
パートタイム労働者総合実態調査（正解率55％）
【パートタイム労働者総合実態調査（平成28年）】正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、平成27年４月１日の改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置内容（複数回答）は【？】が最も高くなっている。
・パート相談窓口を整備、雇入時労働条件通知書を明示
・パートの賃金等処遇を見直した
・パートに関する通勤手当の支給を見直した
・雇入れ時に雇用管理の改善措置の内容について説明した
”正解はここをクリック”
正解は「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」。
改正により窓口整備とその明示は義務化されたため割合が高いが、賃金等処遇の改善措置は努力規定が中心のため前者より低め。
また、基本的にお金と手間がかかることは後回しになる。
執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲 「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格（旧上級）コース」を担当致しております。
是非Twitterのフォローお願いいたします！
Follow @Sharoushi24
↓ランキングに参加しています。↓
