皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
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今回のお題はこちらです。
特定法人につき電子申請が義務化されているもの（正解率49％）
特定法人（資本⾦等の額が１億円を超える法人等）について電子申請が義務化されている手続きに含まれないものはどれ？
・A介護休業給付金
・B高年齢雇用継続基本給付金
・C被保険者資格取得届
・D被保険者転勤届
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正解は「A介護休業給付金」。
・電子申請の義務化→大規模法人×届出・申請件数の多い手続
一方、届出・申請件数が少ない手続きは、電子化によりメリットが薄いため、対象外。
選択肢のうち、届出件数の多い手続が一番少なそうなのは介護休業給付金。
なお、社会保険等の手続の行政コスト削減にあたっては、
・行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト）
・同じ情報は一度だけ（ワンスオンリー）
・書式・様式の統一（ワンストップ）
の三原則に沿って見直しを行っている。
現在、例えば厚生年金保険の届出において、紙媒体、CD･DVD及び電子申請のいずれかを選択できる仕組みとなっていることが、電子申請推進の阻害要因となっている。
そこで、デジタルファースト原則に従い、大法人の事業所について、電子申請を義務化する。
当該手続を、社会保険労務士又は社会保険労務士法人が一定規模以上の事業所の代わって行う場合も同様とする。
過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリーはこちら。
執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲 「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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