皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー(行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など)かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

その基準を定めるのはアナタ(正解率33%)

問題

「労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準」

なんの基準?

A 遺族補償年金に係る生計維持の認定
B 事業主からの費用徴収の額
C 事業主からの民事損害賠償との調整
D 特別加入者に係る業務災害等の認定

ついでに見たい

 

解答・解説

”正解はここをクリック”

「C 事業主からの民事損害賠償との調整」。

【労災で基準を定めるのは】
・原則→厚生労働省労働基準局長
・事業主からの民事損害賠償との調整→厚生労働大臣

厚生労働省労働基準局長は行政官(官僚)、厚生労働大臣は政治家。

事業主からの民事損害賠償と保険給付との調整規定を法制化するにあたっては、労働者側の反対意見が根強かった。
そこで、調整の基準が行政官によって恣意的に決められることがないように、法律に「厚生労働大臣が基準を定める」「労働政策審議会(労働者側委員が含まれる)にかける」ことが盛り込まれた。

関連論点
  • 労働者又はその遺族が事業主から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付(一定のものを除く。)を受けるときに、同一の事由について損害賠償(当該保険給付によって塡補される損害を塡補する部分に限る。)を受けたときは、政府は労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準(政令で定める基準×)により、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。
  • 適用事業の事業主が保険給付の上積みとして独自に行う災害補償については、保険給付と重複するものでない限り、これによって保険給付の調整が行われることはない。
  • 企業内の災害補償制度が、労働協約、就業規則等からみて労災保険の保険給付と重なる損害塡補の性質を有するものであることが明らかに認められる場合には、政府は、当該保険給付について支給調整を行うことができる。
  • 政府が被災労働者に対し労災保険法に基づく保険給付をしたときは、当該労働者の使用者に対する損害賠償請求権は、その保険給付と同一の事由については損害の填補がされたものとしてその給付の価額の限度において減縮するが、同一の事由の関係にあることを肯定できるのは、財産的損害のうちの消極損害(いわゆる逸失利益)のみであり、保険給付が消極損害の額を上回るとしても、当該超過分を、財産的損害のうちの積極損害(入院雑費、付添看護費を含む。)及び精神的損害(慰謝料)を填補するものとして、これらとの関係で控除することは許されないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である(判例)。

  • 労働者が使用者の不法行為によって死亡し、その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受けることが確定したときは、損害賠償額を算定するにあたり、当該遺族補償年金の填補の対象となる損害は、特段の事情のない限り、不法行為の時に填補されたものと法的に評価して、損益相殺的な調整をすることが相当であるとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である(判例)。
  • 労災保険法に基づく保険給付の原因となった事故が第三者の行為により惹起され、第三者が当該行為によって生じた損害につき賠償責任を負う場合において、当該事故により被害を受けた労働者に過失があるため損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきときは、保険給付の原因となった事由と同一の事由による損害の賠償額を算定するには、当該損害の額から過失割合による減額をし、その残額から当該保険給付の価額を控除する方法によるのが相当であるとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である(判例)。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

大隈鐵工所事件(昭和62年9月18日)

従業員が人事部長に退職届を提出した後、翌日に撤回の申し入れたことにつき、人事部長が従業員の退職願を受理したことをもって雇用契約の解約申込に対する会社の即時承諾の意思表示がされたものと認定され、撤回が認められなかった例。

(事案)

大学在学中に政治団体に加盟していたことを隠したまま会社に就職した従業員は、同期入社の同僚とともに社内で当該団体の非公然活動を行ってきた。
あるとき、同僚が失踪したことに関して人事部長から事情を聴かれる最中に、退職を申し入れ、人事部長の慰留を断ったうえ、退職願を提出した。
しかし、思い直して、翌日、人事課長にその撤回を申し出たが会社に拒否されたことから、従業員の地位の確認を求めて提訴した。

高裁では「雇用契約の合意解約申込を承諾するとの意思表示がないうちに撤回したものであり、退職が承認されたとはいえない」とし、従業員の請求を認めた。

最高裁は、人事部長による退職願の受理は、雇用契約の解約の申し込みに対する即時承諾の意思表示にあたり、これによって本件雇用契約の合意解約が成立したものと判示した。(破棄差戻し)。

(要旨)

雇用契約の合意解約申込みに使用者が承諾を与える方法は、就業規則等に特段の定めがない限り、辞令書の交付等一定の方式によらなければならないというものではない。
新規採用は、その者の技能・性格等が不明な中にあって会社に有用と思われる人物を選択するものであるから、複数で面接するものであり、退職願の承認は当該者の能力等を掌握し得る立場にある人事部長に単独で決定する権限を与えることはなんら不合理ではない。
そして、部長に従業員の退職願に対する退職承認の決定権があるならば、原審の確定した前記事実関係のもとにおいては、部長が従業員の退職願を受理したことをもって本件雇用契約の解約申込に対する会社の即時承諾の意思表示がされたものというべく、これによって本件雇用契約の合意解約が成立したものと解するのがむしろ当然である。

(判決文)

私企業における労働者からの雇用契約の合意解約申込に対する使用者の承諾の意思表示は、就業規則等に特段の定めがない限り、辞令書の交付等一定の方式によらなければならないというものではない。

ところで、原判決は、前記のとおり、A部長を上告人の人事管理の最高責任者であるとし、同部長が被上告人の退職願を即時受理した事実を認定しながら、右受理をもって被上告人の解約申込に対する上告人の承諾の意思表示があったものと解することができないとしているが、その理由とするところは、「被上告人が入社するに当たっては、筆記試験の外に面接試験が行われ、その際B副社長、技術系担当取締役二名及びA人事部長の四名の面接委員からそれぞれ質問があり、これらの結果を総合して採用が決定されたことが認められる。この事実と対比するとき、被上告人の退職願を承認するに当たっても、人事管理の組織上一定の手続を履践した上上告人の承諾の意思が形成されるものと解せられるのであって、人事部長の職にあるものであっても、その個人の意思のみによって上告人の意思が形成されたと解することはできない。」というに尽きるのである。

原審の右判断は、企業における労働者の新規採用の決定と退職願に対する承認とが企業の人事管理上同一の比重を持つものであることを前提とするものであると解せられるところ、そのような前提を採ることは、たやすく是認し難いものといわなければならない。ただし、上告人において原判決が認定するような採用制度をとっているのは、労働者の新規採用は、その者の経歴、学識、技能あるいは性格等について会社に十分な知識がない状態において、会社に有用と思われる人物を選択するものであるから、人事部長に採用の決定権を与えることは必ずしも適当ではないとの配慮に基づくものであると解せられるのに対し、労働者の退職願に対する承認はこれと異なり、採用後の当該労働者の能力、人物、実績等について掌握し得る立場にある人事部長に退職承認についての利害得失を判断させ、単独でこれを決定する権限を与えることとすることも、経験則上何ら不合理なことではないからである。したがって、被上告人の採用の際の手続から推し量り、退職願の承認について人事部長の意思のみによって上告人の意思が形成されたと解することはできないとした原審の認定判断は、経験則に反するものというほかはない。

そして、A部長に被上告人の退職願に対する退職承認の決定権があるならば、原審の確定した前記事実関係のもとにおいては、A部長が被上告人の退職願を受理したことをもって本件雇用契約の解約申込に対する上告人の即時承諾の意思表示がされたものというべく、これによって本件雇用契約の合意解約が成立したものと解するのがむしろ当然である。以上と異なる前提のもとに、A部長による被上告人の退職願の受理は解約申込の意思表示を受領したことを意味するにとどまるとした原審の判断は、到底是認し難いものといわなければならない。

以上の次第であるから、被上告人の本件雇用契約の合意解約申込に対しまだ上告人の承諾の意思表示がされないうちに被上告人が右申込を撤回したとした原判決には、経験則・採証法則違背の違法があり、ひいて審理不尽、理由不備の違法があるといわざるを得ない。同旨をいう論旨は理由があり、原判決はその余の点について判断するまでもなく破棄を免れない。そして、右の点について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すのが相当である。

 

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリーはこちら。
特に、正解率51%~75%、76%~100%の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

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【今日の一言】

1回だけお会いした方は、よほど印象が強くない限り、忘れてしまう。
しかし、2回目お会いすると、「あっ!一度お会いしたことがある!」というそれ自体が印象が残って、長期記憶化のきっかけになる。
知識も同じ。

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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