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「争議行為を伴う争議」の件数(正解率25%)

平成30年労働争議統計調査より。 労働争議のうち「争議行為を伴う争議」の件数をみると、昭和49年に9,581件であったものが、平成30年には【?】件に減少している。

・58
・111
・1433
・4230

 

 

 

 

”正解はここをクリック”

正解は「58」件。

この調査の対象となるすべての労働争議を総争議といい、これを大別して争議行為を伴う争議と争議行為を伴わない争議(争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したもの)とに分けている。

2年前、東京駅構内での自動販売機の補充作業員によるストライキが報じられた。
個々のストライキがニュース性をもつほど、近時ではめったに発生していないことの現れでもある。

戦後の労働民主化政策により、全国で労働組合が設立。
争議行為は昭和30年代、40年代がピーク。昭和49年には9,581件。
しかし、昭和50年代の鉄道ストライキが国民の反発を招きその後ピークアウト。

現在では、労使協調路線が主流となり、労使対立がストに発展することは極めて少ない。

労働争議統計調査

 

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執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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