皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
10月14日（土）に実施しましたイベント「社労士先読み10問」の実況中継版解答解説です。
まだ問題にチャレンジしていない方もぜひチャレンジしてみてください！
今回は国民年金法です。
国民年金法（正解率19％）
・昭和27年４月15日生まれ
・昭和47年４月～平成14年３月：保険料納付済期間
・平成14年４月～平成24年３月：保険料半額免除期間
上記の場合の65歳支給の老齢基礎年金の額は、満額×【？】/480。
（肢）
・406
・420
・443
・450
解説動画（２分）
実況中継解説
図解をご覧ください。
老齢基礎年金の金額を計算させる問題が出題される場合、その計算期間は、平成21年４月をまたいでいることが多いです。
それは平成21年４月を境に国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられ、評価割合も変わるからです。
この２分の１への引き上げは21年からというのを絶対に思い出せる魔法の言葉があります。
２分の１は２１年から、２１２１です。
では、国庫負担３分の１時代と２分の１時代の評価割合を確認します。
まず、21年３月以前の期間をみます。
保険料納付済期間は100％ですが、これを６分割と考えます。
内訳は、国庫負担３分の１ですので、２マスが国庫負担分、４マスが保険料分となります。
すなわち６分の６です。
その上で、半額免除期間の評価をみます。
４マスの保険料分のうち、半額免除ですから２マス消えます。
結果、６分の４、３分の２です。
一方で、平成21年４月以後をみます。
保険料納付済期間は100％ですが、これを８分割と考えます。
内訳は、国庫負担２分の１ですので、４マスが国庫負担分、４マスが保険料分となります。
すなわち８分の８です。
その上で、半額免除期間の評価をみます。
４マスの保険料分のうち、半額免除ですから２マス消えます。
結果、８分の６、４分の３です。
これを問題文の事例に当てはめます。
問題文の事例では、平成14年４月から平成24年３月までの半額免除期間10年が21年４月をまたいでいます。
・昭和47年４月～平成14年３月（納付済期間）→そのまま360か月
・平成14年４月から21年３月まで（半額免除期間）84か月→その３分の２で56か月。
・平成21年４月から24年３月まで（半額免除期間）36か月→その４分の３で27か月。
・360か月＋56か月＋27か月＝443か月。
以上、国民年金法についてです。
次回、「2018年対策先読み10問」は厚生年金保険法について解説致します。
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やはり社会保険が低いですね。
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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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