皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
10月14日（土）に実施しましたイベント「社労士先読み10問」の実況中継版解答解説です。
まだ問題にチャレンジしていない方もぜひチャレンジしてみてください！
今回は労働統計です。
労働統計（正解率７％）
平成28年度の雇用均等基本調査によると、育児休業以外の育児参加のための休暇制度がある事業所で、平成26年10月１日から同27年９月30日までの間に配偶者が出産した男性労働者のうち、配偶者の産後休業中（出産後８週間以内）に育児参加のための休暇制度を利用した者の割合は？
（肢）
・1.49％
・3.16％
・7.38％
・24.5％
実況中継解説
今回は労働統計の解説です。
図解をご覧ください。
男性と女性の育児休業の取得率です。
まず女性は81.8％と、ここ数年80％以上で高止まりしています。
一方で、男性の育児休業取得率は、3.16％です。毎年、0.5％ずつくらい徐々に上昇しておりますが、女性の比べると低いままです。
そして、出産後、女性が最も大変な時期、産後８週間はどうでしょう。
1.49％にとどまっています。
このように、中小企業を中心に、男性の育児休業の取得率が伸び悩む状況の一方で、企業が独自に設けている配偶者出産休暇などの育児目的休暇制度の利用者は、24.5％と比較的高めになっています。
つまり、休業は取りづらいが、比較的休暇は取りやすいという状況があります。
そこで、男性の育児参加を促すために、育児休業にこだわり過ぎず、育児目的休暇制度を導入する企業を増やしていこうということで、育児介護休業法の改正が行われています。
具体的には、小学校入学前の子を養育する労働者が育児目的で利用できる休暇制度を設けることを、努力義務とすることです。
以上、労働統計についてです。
次回の「2018年対策先読み10問」は児童手当法について解説致します。
今後の「先読み10問」の配信予定
今後の「先読み10問」のブログアップ予定はこちらです。
・労働基準法（正解率50％）→公開中
・労働安全衛生法（正解率43％）→公開中
・労災保険法（正解率52％）→公開中
・雇用保険法（正解率69％）→公開中
・労働保険料徴収法（正解率54％）→公開中
・労働統計（正解率7％）→この記事
・児童手当法（正解率19％）→10/20
・健康保険法（正解率19％）→10/21
・国民年金法（正解率19％）→10/22
・厚生年金保険法（正解率61％）→10/23
やはり社会保険が低いですね。
社会保険に苦手意識を感じている、今から対策を取りたい、という場合は、こちらの講座がおすすめです。
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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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