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労働政策審議会は10日、労働基準法改正案を了承しました。

①労働者名簿等の書類の保存期間→5年間に延長
②付加金の請求を行うことができる期間→5年に延長
③賃金請求権の消滅時効期間→5年に延長
・経過措置→①②③とも当分の間、3年間
・令和2年4月1日から施行を目指す

令和2年4月1日から施行となれば、次の試験の出題対象となります。

20日召集の通常国会の動向が注目されます。

第一労働者名簿等の書類の保存期間の延長

労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類(以下「労働者名簿等」という。)の保存期間について、五年間に延長することとすること。

第二付加金の請求を行うことができる期間の延長

付加金の請求を行うことができる期間について、違反があった時から五年に延長することとすること。

第三賃金請求権の消滅時効期間の見直し等

賃金(退職手当を除く。)の請求権の消滅時効期間を五年間に延長するとともに、消滅時効の起算点について、請求権を行使することができる時であることを明確化することとすること。

第四経過措置

第一から第三までによる改正後の労働基準法第百九条、第百十四条及び第百十五条の規定の適用について、労働者名簿等の保存期間、付加金の請求を行うことができる期間及び賃金(退職手当を除く。)の請求権の消滅時効期間は、当分の間、三年間とすることとすること。

第五施行期日等

一施行期日

この法律は、民法の一部を改正する法律の施行の日(令和二年四月一日)から施行すること。

二経過措置

この法律の施行前に労働基準法第百十四条に規定する違反があった場合の付加金の請求期間及び賃金(退職手当を除く。)の支払期日が到来した場合の当該賃金の請求権の消滅時効の期間については、なお従前の例によることとすること。

三検討

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

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