【社労士 選択式】正解率63％！制裁規定の制限【労基】

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資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

制裁規定の制限（正解率63％）

問題

労働者Aについて７件の懲戒事例が発生し、9/1に就業規則に基づく減給制裁の通告をした。

平均賃金が１万円、通常の労働日の賃金が8,000円、一賃金支払期における賃金総額（9/20支払）が30万円とした場合、9/20に支払われる賃金総額から減給可能なのは【？】までである。

A 28,000円
B 30,000円
C 35,000円
D 70,000円

令和７年本試験択一式問題の解説（労働基準法）問１~５【動画】

令和７年本試験択一式問題の解説（労働基準法）問６~10【動画】

解答・解説

減給制裁の額の上限
①１回の額が平均賃金の１日分の半額
②総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１
↓
あてはめ
①5千円（平均賃金の半額）×7回＝35,000円
②30万円（9/20支払の賃金総額）×1/10＝3万円が限度

なお、残りの５千円は次期以降の支払時に減給可能。

【平均賃金か通常の労働時間の賃金か】

□平均賃金を元に算定。
・解雇予告手当
・休業手当
・年次有給休暇（ほか、通常の賃金、標準報酬日額の中から選択）
・災害補償
・減給の制裁（１回の額）
主に労働していない日の規定のため、過去３か月の平均。

□通常の労働時間又は労働日の賃金を元に算定。
・割増賃金
労働している日の規定のため、労働に対する賃金。

以上、今回の問題でした。

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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲

「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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