【社労士選択式】正解率91％！労働時間とは【労基】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

労働時間とは（正解率91％）

問題

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

労働時間とは、使用者の【？】に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。

A 拘束下
B 指揮命令下
C 施設管理下
D 支配下

ついでに見たい

解答・解説

”正解はここをクリック”

「B 指揮命令下」。

・指揮命令下にある～→労働時間

・支配下にある～→業務遂行性

・業務と事故の間には～→相当因果関係

概念の広さは、

事業主の支配下＞使用者の指揮命令下

例えば、事業場内での休憩時間は、支配下にあるが、指揮命令下にはない。→業務遂行性はあるが、労働時間ではない。

例えば出張中の移動時間。
●労働時間
・原則→”指揮命令下”になければ労働時間ではない（かといって不就労控除することも一般的にはない）
・移動中に具体的な労務提供（物品運搬）→労働時間
●業務遂行性
・事業主の支配下”にあるため、移動中を含め業務遂行性あり

以上、今回の問題でした。

毎日判例

第四銀行事件 (平成9年2月28日）

55歳から60歳への定年延長に伴い、労働者が従前の58歳までの定年後在職制度の下で期待することができた賃金を60歳まで勤務しなければ得られなくなる等の労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更が有効とされた事例。

従前、定年が55歳で、勤務に耐え得る健康状態の労働者は58歳まで在職することができたが、使用者が就業規則を変更し、定年を55歳から60歳に延長するとともに、55歳以降の賃金を引き下げたため、55歳以降の賃金が54歳時の67%に低下し、58歳まで勤務して得ることを期待することができた賃金額を60歳定年近くまで勤務しなければ得ることができなくなったことについて、就業規則の不利益変更の合理性が認められた。

「右にいう当該規則条項が合理的なものであるとは、当該就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面からみて、それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい、特に、賃金、退職金など労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その効力を生ずるものというべきである。右の合理性の有無は、具体的には、就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、使用者側の変更の必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経緯、他の労働組合又は他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである」

「銀行が、就業規則を変更し、55歳から60歳への定年延長及びこれに伴う55歳以降の労働条件を定めた場合において、従前は、勤務に耐える健康状態にある男子行員が希望すれば58歳までの定年後在職制度の適用を受けることができるという事実上の運用がされており、右変更により、定年後在職者が58歳まで勤務して得ることを期待することができた賃金等の額を60歳定年近くまで勤務しなければ得ることができなくなるなど、その労働条件が実質的に不利益に変更されるとしても、右変更は、当時60歳定年制の実現が社会的にも強く要請されている一方、定年延長に伴う賃金水準等の見直しの必要性も高いという状況の中で、行員の約90パーセントで組織されている労働組合からの提案を受け、交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであり、従前の55歳以降の労働条件は既得の権利とまではいえず、変更後の就業規則に基づく賃金水準は他行や社会一般の水準と比較してかなり高いなど判示の事情の下では、右就業規則の変更は、不利益緩和のための経過措置がなくても、合理的な内容のものであると認めることができないものではなく、右変更の1年半後に55歳を迎える男子行員に対しても効力を生ずる。」