【社労士 選択式】正解率63％！中小事業主の範囲【徴収法】

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資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

中小事業主の範囲（正解率63％）

問題

労働保険事務組合に事務処理委託できる「中小事業主」に含まれないのはどれ？

A 卸売業で70人
B サービス業で90人
C 製造業で120人
D 不動産業で60人

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解答・解説

委託できる事業主の範囲は、常時使用する労働者が以下に該当する事業。

・金融・保険・不動産・小売業→50人以下
・卸売の事業・サービス業→100人以下
・その他の事業→300人以下

結果、該当しないのは「不動産業で60人」。

以上、今回の問題でした。

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリーはこちら。
特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

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【今日の一言】

定義は正確に。
労災「障害補償給付の時効は５年である。」
・学習初期→◯だね！
・学習中期→◯かな？いや、まてまて、前払一時金は２年だから×！俺でなきゃ見逃しちゃうね
・合格レベル→◯。障害補償給付の内訳は”障害補償年金・障害補償一時金”。前払一時金は含まれていないし。

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座