【社労士 選択式】正解率64％！出生後休業支援給付金【雇用】

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資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

正解率64％！出生後休業支援給付金（正解率64％）

問題

出生後休業支援給付金は、被保険者及び配偶者が対象期間内に14日以上の出生後休業をした場合であって、対象期間内に14日以上の出生後休業をした場合であって、所定の要件を満たしたときに、賃金日額×支給日数（上限28日）×【？】％を支給するものである。

A 10
B 13
C 50
D 67

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解答・解説

出生後休業支援給付金の額として休業前賃金の13％を支給することで、本体の育児休業給付金（67％）と併せて、支給額は休業前の賃金の80％となる。

休業中
・育児休業給付金・出生時育児休業給付金→67％/180日経過後は50％
・出生後休業支援給付金→13％
時短就業中
・育児時短就業給付金→最大10％

以上、今回の問題でした。

毎日判例

国労広島地本事件（昭和50年11月28日）

公職選挙に際し、労働組合が特定の立候補者の選挙運動支援のためその所属政党に寄付する資金として徴収する臨時組合費については、組合員はこれを納付する義務を負わない。

「右資金は、総選挙に際し特定の立候補者支援のためにその所属政党に寄付する資金であるが、政党や選挙による議員の活動は、各種の政治的課題の解決のために労働者の生活利益とは関係のない広範な領域にも及ぶものであるから、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかは、投票の自由と表裏をなすものとして、組合員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断ないしは感情等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。したがつて、労働組合が組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を推進すること自体は自由であるが、組合員に対してこれへの協力を強制することは許されないというべきであり、その費用の負担についても同様に解すべきことは、既に述べたところから明らかである。」

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリーはこちら。
特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

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【今日の一言】

受験勉強におけるＳＮＳとの付き合い方

・勉強前→今日やることを宣言
・勉強中→できるだけ手の届かないところにスマホを封印
・勉強後→やったことを宣言

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲

「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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