【社労士選択式】正解率66％！無期転換申込権の特例【労一】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

無期転換申込権の特例（正解率66％）

問題

通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合に無期転換申込権が発生するが、所定の高度専門職については、そのプロジェクトに従事している期間は、【？】、無期転換申込権が発生しない。

A 10年を上限として

B 15年を上限として

C 20年を上限として

D 無期限で

ついでに見たい

～本当の力がつく過去問の解き方～

認識→想起→適用。

直前対策の問題解説も、このプロセスに沿って解説しています。

解答・解説

”正解はここをクリック”

「A 10年を上限として」。

・通算契約期間が５年を超える→無期転換申込権が発生
※空白期間が６か月以上→通算契約期間がリセット
・高度専門的労働者（年収1,075万円以上）→10年を上限として、無期転換申込権が生じない
・定年後雇用者→無期転換申込権が生じない

以上、今回の問題でした。

毎日判例

水道機工事件（昭和60年3月7日）

従業員の外勤・出張拒否闘争に対し会社が賃金の全額をカットしたため、従業員が内勤業務に従事したことを理由に賃金の支払を求めたことに対し、会社が賃金の支払義務を負わないとされた事例（労働者敗訴）

（概要）

労働組合が、会社に対し、外勤・出張拒否闘争に入る旨を通告していた。
会社は、組合員である労働者に対し、出張・外勤を命ずる業務命令を発したが、労働者は、書類の作成等の内勤業務に従事し、本件業務命令に対応する労務を提供しなかった。
会社が、業務命令を拒否した時間に対する賃金を減額したことに対して、従業員が、賃金の減額は違法であると主張して、賃金の支払いを求めて訴えを起こした。

（要旨）

使用者が、従業員らに対し、文書により個別に、就業すべき日、時間、場所及び業務内容を指定して出張・外勤を命ずる業務命令を発したが、従業員らが、いずれも所属労働組合の外勤・出張拒否闘争に従い、右指定された時間に会社に出勤し、内勤の場合における各人の分担に応じ内勤業務に従事し、右業務命令に対応する労務を提供しなかつた等、判示の事実関係の下においては、右従業員らは債務の本旨に従つた労務の提供をしたものとはいえず、使用者は、その時間に対応する賃金の支払義務を負わない。

（要約）

労働者が所属労働組合の外勤拒否闘争に従い、使用者の外勤命令に従わず内勤を行ったとしても、それは債務の本旨に従った労務提供とは認められないため、使用者は賃金の支払義務を負わない。

（判決文）

原審は、右事実関係に基づき、本件業務命令は、組合の争議行為を否定するような性質のものではないし、従来の慣行を無視したものとして信義則に反するというものでもなく、上告人らが、本件業務命令によって指定された時間、その指定された出張・外勤業務に従事せず内勤業務に従事したことは、債務の本旨に従った労務の提供をしたものとはいえず、また、被上告人は、本件業務命令を事前に発したことにより、その指定した時間については出張・外勤以外の労務の受領をあらかじめ拒絶したものと解すべきであるから、上告人らが提供した内勤業務についての労務を受領したものとはいえず、したがって、被上告人は、上告人らに対し右の時間に対応する賃金の支払義務を負うものではないと判断している。原審の右判断は、前記事実関係に照らし正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、採用することができない。