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資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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よりぬきツイート
(国民年金法第二十七条の五)
基準年度以後改定率の条文表現と図解を紐づけ。
・「左上」が原則の形←(しかしほとんど当てはまったことがない)
・残りの3つは例外パターン。【 物価 > 賃金 】のケース。 このケースは「3本線の真ん中」が改定基準になる。
ちなみに平成30年度は画像の「右下」のパターン。

 

では早速ですが、今回はコチラの問題です。

福祉元年の施策(正解率48%)

高度経済成長期を通じ、医療保険、年金ともに給付が改善されるとともに、昭和46年には児童手当法が制定され、また昭和48年の「福祉元年」には、老人医療費の無料化のほか医療保険における高額療養費制度や年金の【?】などが導入された。

・支給繰下げ制度
・マクロ経済スライド制
・保険料免除制
・物価スライド制

 

 

 

 

”正解はここをクリック”
正解は「物価スライド制」。

物価スライド制が導入される前は、高度成長期の物価上昇に合わせて年金額を改定する場合は、その度に法律改正が必要で、国会や大蔵省との調整が大変でした。そこで、法律改正をしなくても物価に連動して年金額が改定されていく装置を法律に盛り込んだのです。

この物価スライド制の導入により、この直後の第一次オイルショックによるインフレに対応して年金額も増えていき、いわゆる「狂乱物価」を乗り切ることができました。

昭和48年には、合わせて、厚生年金では現役男子の平均月収の6割程度を目安とし、過去の標準報酬を現在の価格に評価し直して計算する標準報酬の再評価(賃金スライド)を行ったことにより、「5万円年金」 が実現します。
また、国民年金でも「夫婦5万円年金」が実現します。

その後、完全自動物価スライド制の導入されます。以前は5%変動が条件であったのを、物価変動が僅かであっても年金額を改定する、という意味で「完全自動」といいます。

この物価スライド制がほころびを見せ始めるのが、デフレ経済が色濃くなってからです。その辺の経緯は以下の問題でどうぞ。

物価スライド制度の沿革

 

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執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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