【改正】年間平均を用いた随時改定（保険者算定）の取扱い（年間算定）について【2018年10月から】

皆さん、こんにちは。

今回は、随時改定の取扱の改正をご紹介します。

今回の随時改定の保険者算定（年間算定）の改正趣旨は、ざっくりいえば、「昇給時期と、繁忙期が重なった結果、随時改定により等級が実態以上に跳ね上がる」のを回避する狙いです。

昇給時期と繁忙期が重なると、次のような事例が発生します。

昇給時期と繁忙期が重なると等級が跳ね上がる

随時改定とは、固定的賃金の変動に伴い、その月以後３か月間の報酬の月平均額が変動前に比較して標準報酬月額等級に２等級以上の差が生じている場合、上記 3 か月目の翌月から標準報酬月額が改定するものです。

図解を御覧ください。

７月に昇給があり、かつ、７月から９月にかけて繁忙期が訪れて、残業手当が激増する、という事業所を想定しています。

７月に30万円→31万円の昇給があった場合は、７月から９月までの３ヶ月間で報酬月額を算出します。
算出の際は固定的賃金と残業手当などの非固定的賃金を合計して計算します。

事例でいうと、固定給31万円と残業手当10万円をベースにするため、３ヶ月間の月平均額は41万円となります。

結果、従前の標準報酬月額30万円と比べて、２等級以上の差となるため、随時改定が行われて、10月からの標準報酬月額が41万円になります。

これは当事者からすると、「ちょっと納得がいかない」話なのです。

繁忙期以外の普段の実報酬は、残業手当がついて１万円程度ですから、昇給後においても32万円程度です。
にもかかかわず昇給と繁忙期が重なった７月から９月までの41万円で報酬月額が算出されてしまった結果、実態と10万円近くの乖離が発生してしまっているのです。

31万円の報酬の労働者が、41万円ベースで保険料を計算されるのは、実態以上の保険料負担を強いられることになり、たまったものではありません。

もし昇給時期が繁忙期に重なっていなければ、このような標準報酬月額の爆上げは発生しなかったはず。昇給時期のズレで差が生じるのは不公平だ。見直してもらいたい。

と、ある労働者から、総務省に取扱改善の相談が入り、総務省から厚生労働省に見直しのあっせんが行われました。

そんな状況で行われたのが今回の改正です。

すなわち、標準報酬月額の算定が、より実態に即した取扱いとなるよう、定時決定と同様に、随時改定においても、報酬の月平均額と、年間の報酬の月平均額とが著しく乖離する場合、保険者算定を行う＝年間平均額を用いることとしたものです。

この年間平均額を用いる保険者算定の取扱は、以前から定時決定では認められていましたが、今回の改正により、随時改正でも認められることになったものです。

その具体的な要件をみてみましょう。

具体的な要件

通達の文章はこんな感じです。

３か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額）と、昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した９か月及び昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（年間平均額から算出した標準報酬月額）との間に２等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって、現在の標準報酬月額と年間平均額から算出した標準報酬月額との間に１等級以上の差がある場合は、保険者算定により年間平均額から算出した標準報酬月額とするものです。
ただし、本取扱いは、例年特定の時期に残業が多くあるなど非固定的賃金が通常の時期より多く支払われた場合に固定的賃金が増加した場合等について措置するものであり、単に固定的賃金が大きく増減し、その結果、２等級以上の差が生じる場合は、本取扱いの対象外となります。