【社労士 選択式】正解率58％！関係請負人が法律に違反していると認めるとき【安衛】

皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

「Twitterで選択対策」のバックナンバー版「ブログで選択対策」の配信です。
Follow @Sharoushi24

選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

関係請負人が法律に違反していると認めるとき（正解率58％）

問題

労働安全衛生法第29条第２項「【？】は、関係請負人又は関係請負人に係る作業従事者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。」

A 製造業の元方事業者
B 特定元方事業者
C 注文者
D 元方事業者

ついでに見たい

ウンザリする個数問題の対処法について【動画】

解答・解説

指揮命令系統の異なる労働者が混在して働くことによる労働災害防止のための措置を講ずることを、元方事業者の義務としている。

その措置義務の範囲は、業種によって異なる。

・全業種→関係請負人の法令違反防止措置
・製造→作業間の連絡・調整
・建設・造船（特定）→たくさん

関連論点

• 業種のいかんを問わず、元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の作業従事者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
• 元方事業者は、関係請負人が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず、これらの規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならないが、関係請負人の作業従事者に対しても、指導及び指示を直接行わなければならない。
• 元方事業者の講ずべき措置等として、「元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の作業従事はが、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。」との規定が置かれており、この規定の違反には、罰則が付いていない。
• 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所（関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導等の必要な措置を講じなければならない。
• 造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織の設置及び運営を行うこと、作業場所を巡視すること、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。
• 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために、毎作業日に少なくとも1回（作業期間中少なくとも1週間に1回ではない）、作業場所を巡視しなければならない。
• 建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない（関係請負人の労働者に対して、直接安全衛生教育を行わなければならないわけではない）。
• 建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。）、当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその作業従事者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため、当該関係請負人に対し、当該周知を図るための場所の提供、当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし、当該特定元方事業者が、自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況、作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでない。
• 製造業に属する事業（労働安全衛生法第15条第1項に規定する特定事業を除く。）の元方事業者は、その作業従事者及び関係請負人の作業従事者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置（「協議組織の設置及び運営を行うこと」に関する措置義務はない）を講じなければならない。
• 造船業を除く製造業の元方事業者がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に、法令の規定により講じることが義務付けられている措置として、つり上げ荷重が1トンのクレーンを用いて行う作業であるときは、当該クレーンの運転についての合図を統一的に定めることがある（統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者の選任義務はない）。

 

以上、今回の問題でした。

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリーはこちら。
特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

メールマガジン募集中

メルマガでもお役に立つ「選択式対策」「法改正情報」「統計情報」「学習方法」などのコンテンツを【無料配信】しています。
ぜひご登録ください。メールアドレス以外の個人情報は不要です。

メルマガに登録いただくと、#Twitterで選択対策で出題して選択式問題についても、おおむね２週間後に、同じ問題がメール配信されます。
ちょうど忘れかけのタイミングで届きます（笑）
忘却曲線を意識した反復学習にお役立てください。

⚠返信完了メールが届かない場合、「迷惑メールフォルダ」に振り分けられている可能性があります。
ご面倒及び迷惑をおかけしますが、探してみてください。

【今日の一言】

「対策ゼロ」からの選択式対策。
①優先科目は労一、社一>安衛
②統計は概要と相場（重要数値まとめ）
③白書は予想問題
④社一、安衛は優先してテキスト読み
⑤目的条文１日３つ
⑥労基は判例。年休、賃金、労働時間中心。概要とキーワード。
⑦過去問を読む。

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座