【過去問】2020社会保険労務士試験 解答解説（一般常識）【解説】

皆さん、こんにちは。
金沢博憲（社労士24）です。

2020年社会保険労務士試験の解答・解説です。
手早く論点確認をして頂けるように、問題・解答を併記しています。

問題文の「ここをみれば正誤判断ができる」という部分にマーカーを引いています。
正しい対応関係にはこの色のマーカー、誤っている対応関係にはこの色のマーカーをつけています。

正解率は、大原採点サービスをご利用の方の率です。

・70％以上→絶対得点したい問題。
・40％~70％未満→できれば得点したい問題。
・40％未満→得点できなくても仕方がない問題。

今回は、一般常識です。

一般常識

・70％以上→４問
・40％~70％未満→４問
・40％未満→２問

〔問　１〕正解率50％

我が国の若年労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成30年若年者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。この調査では、15歳から34歳を若年労働者としている。

Ａ　若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考に当たり重視した点（複数回答）についてみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」が上位３つを占めている。

正しい。 働く、仲良く、礼儀よく！

Ｂ　若年労働者の育成方針についてみると、若年正社員については、「長期的な教育訓練等で人材を育成」する事業所割合が最も高く、正社員以外の若年労働者については、「短期的に研修等で人材を育成」する事業所割合が最も高くなっている。

正しい。 まあそうなんじゃないですかね～

Ｃ　若年労働者の定着のために事業所が実施している対策別事業所割合（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」が上位３つを占めている。

正しい。 何もやっていない、と回答するのは恥ずかしいので、意思疎通というふわっとしたことをやっていると回答する回答者が多い※個人の感想です

Ｄ　全労働者に占める若年労働者の割合は約３割となっており、若年労働者の約半分がいわゆる正社員である。

誤り。 ・全労働者に占める若年労働者の割合は27.3％→約３割で正しい。 ・若年労働者27.3％のうち、若年正社員17.2％、正社員以外が10.2％。正社員が６割を超えている。 全雇用者のうち正規雇用が６割強、非正規雇用が４割弱なので、同じくらい。

Ｅ　最終学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合は約半数となっている。

正しい。 大卒が３年以内に３割やめて、さらにその他の数字だから、まあそれくらいかな。

 

〔問　２〕正解率50％

我が国の安全衛生に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、本問は、「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）（常用労働者10人以上の民営事業所を対象）（厚生労働省）」の概況を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

Ａ　傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は約３割である。

誤り。 ・治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合→55.8％で３割ではない。

Ｂ　産業医を選任している事業所の割合は約３割となっており、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、ほぼ100％となっている。

誤り。 ・産業医を選任している事業所の割合→29.3％（約３割）で正しい ・産業医の選任義務がある事業所規模50人以上→84.6％でほぼ100％ではない。 すべての事業場が法律通りやってくれるなら監督署はいらない※個人の感想です。

Ｃ　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約６割となっている。

正しい。 50人以上規模では、ストレスチェックが義務になっているので、高すぎず、低すぎず、な割合。

Ｄ　受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約６割にとどまっている。

誤り。 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合→88.5％で約６割ではない。 逆に取り組んでいない状況というのは、オフィス内でどこでも自由に喫煙できる状況だから、流石に取り組んでいないとこは少ない。

Ｅ　現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの３つ以内）をみると、「仕事の質・量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「顧客、取引先等からのクレーム」が上位３つを占めている。

誤り。 強いストレスの内容（上位３つ）→「仕事の質・量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」。 ノルマ（仕事の量）がきつくて、納期に間に合わず（仕事の失敗）、上司に叱られる、というながれ。 （でも、第１位ならともかく、第３位で引っ掛けるのは、なんだろう、やめてもらえませんかね…）

 

〔問　３〕正解率90％

労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　育児介護休業法に基づいて育児休業の申出をした労働者は、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、法律上、当該申出に係る育児休業開始予定日を何回でも当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

誤り。 休業開始予定日の繰下げは、１回限り。

Ｂ　パートタイム・有期雇用労働法が適用される企業において、同一の能力又は経験を有する通常の労働者であるＸと短時間労働者であるＹがいる場合、ＸとＹに共通して適用される基本給の支給基準を設定し、就業の時間帯や就業日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日か否か等の違いにより、時間当たりの基本給に差を設けることは許されない。

誤り。 指針で問題ない例として挙げられている。 へ～。

Ｃ　障害者雇用促進法では、事業主の雇用する障害者雇用率の算定対象となる障害者（以下「対象障害者」という。）である労働者の数の算定に当たって、対象障害者である労働者の１週間の所定労働時間にかかわりなく、対象障害者は１人として換算するものとされている。

誤り。 週の所定労働時間が ・30時間以上→１人をもって１人として換算 ・20時間以上30時間未満→１人をもって0.5人として換算 ・20時間未満→対象外

Ｄ　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第１条の「労働関係」とは、労働契約に基づく労働者と事業主の関係をいい、事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係は含まれない。

誤り。 労働関係は、労働契約又は事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係をいう。 形式にとらわれない実態判断。

Ｅ　公共職業安定所は、求人者が学校（小学校及び幼稚園を除く。）その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人の申込みをする場合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたとき（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、職業安定法第５条の５第１項柱書きの規定にかかわらず、その申込みを受理しないことができる。

正しい。 処分を受けたことがあるブラック企業から新卒向けの求人を拒否できる。

 

〔問　４〕正解率7％

労働組合法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働組合が、使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けていても、労働組合法上の労働組合の要件に該当するとともに、使用者の支配介入として禁止される行為には該当しない。

正しい。 使用者の経理上の援助を受ける場合、金を出せば口も出すで、労働組合が会社のいいなりになってしまう恐れがあるため、労働組合とならないことにして、また、不当労働行為として禁止している。 ただし、「最小限の広さの事務所の供与」は組合活動に資するものということで、問題にならない。

Ｂ　「労働組合の規約により組合員の納付すべき組合費が月を単位として月額で定められている場合には、組合員が月の途中で組合から脱退したときは、特別の規定又は慣行等のない限り、その月の組合費の納付につき、脱退した日までの分を日割計算によつて納付すれば足りると解すべきである。」とするのが、最高裁判所の判例である。

誤り。 「月の途中で脱退しても全額納付が原則。日割り計算で足りると解することはできない。」というのが最高裁の判断。 へ～。

Ｃ　労働組合の規約には、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ、同盟罷業を開始しないこととする規定を含まなければならない。

正しい。 ストライキは組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員による直接無記名投票において、過半数の賛成がなければ決行できない。 へ～。

Ｄ　「ユニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは、それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというべきである」から、「ユニオン・ショップ協定のうち、締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが、他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、右の観点からして、民法90条の規定により、これを無効と解すべきである（憲法28条参照）。」とするのが、最高裁判所の判例である。

正しい。 ある労働者が他の労働組合にすでに加入している場合、「こっちの労働組合に加入しろ。さもなくば解雇するぞ」と威嚇することは、労働者の組合選択の自由や他の労働組合の団結権を侵害する場合、許されない。

Ｅ　いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）は、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過、組合側の争議行為の態様、それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、衡平の見地からみて労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められる場合には、使用者の正当な争議行為として是認され、使用者は、いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）が正当な争議行為として是認される場合には、その期間中における対象労働者に対する個別的労働契約上の賃金支払義務を免れるとするのが、最高裁判所の判例である。

正しい。 ロックアウトが正当な争議行為と認められるなら、賃金の支払い義務は生じない。

 

〔問　５〕正解率30％

社会保険労務士法等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　社会保険労務士が、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第２条第１号に規定する民間紛争解決手続をいう。）であって、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、単独で紛争の当事者を代理する場合、紛争の目的の価額の上限は60万円とされている。

誤り。 民間紛争解決手続 ・単独受任→紛争の目的の価額の上限は120万円 ・弁護士と共同受任→120万円を超えることができる

イ　社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第２条の２及び第25条の９の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）が定める規制の適用除外となる。

正しい。 特定商取引法は、他の法律の規定によって消費者の利益の保護ができると認められる場合は適用除外としている。 社労士による出頭及び陳述に関する事務も、社労法による消費者保護のための規制及び是正措置が適用されることから、特定商取引法の適用除外とされている。

ウ　開業社会保険労務士が、その職責又は義務に違反し、社会保険労務士法第25条第２号に定める１年以内の社会保険労務士の業務の停止の懲戒処分を受けた場合、所定の期間、その業務を行うことができなくなるので、依頼者との間の受託契約を解除し、社会保険労務士証票も返還しなければならない。

正しい。 社労士としての業務活動ができなくなるため、顧問先と契約解除し、証票を返還する必要がある。

エ　社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めにかかわらず、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

誤り。 会則の定めるところにより、勧告することができる。

オ　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

正しい。 守秘義務は、廃業後も続く。

 

Ａ　（アとウ）　Ｂ　（アとエ）　Ｃ　（アとオ）　Ｄ　（イとエ）　Ｅ　（イとオ）

 

〔問　６〕正解率50％

確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをした場合にあっては、この限りでない。

誤り。 加入者期間は、取得月～喪失月の前月。 国民年金、厚生年金保険と同じ。

Ｂ　加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、事業主が拠出すべき掛金の全部を負担することができる。

誤り。 加入者は、規約で定めるところにより、事業主が拠出すべき掛金の一部（最大1/2）を負担することができる。

Ｃ　年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は10年以上にわたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

誤り。 年金給付の支給期間は、終身又は５年以上。 寡婦年金や特別支給の老齢厚生年金も５年じゃん♪というノリで押さえる。

Ｄ　老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、確定給付企業年金法第36条第１項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

正しい。 老齢給付金（課税対象）より障害給付金（非課税）の方が優先的に支給される。

Ｅ　老齢給付金の受給権は、老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ、消滅する。

誤り。 老齢給付金の受給権の消滅事由は ・死亡 ・老齢給付金の支給期間が終了 ・老齢給付金の全部を一時金として支給したとき ”のみ”って言葉で、「はは～ん」となる。

 

〔問　７〕正解率80％

船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　育児休業等をしている被保険者（産前産後休業による保険料免除の適用を受けている被保険者を除く。）を使用する船舶所有者が、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

正しい。 健康保険と同じ。

Ｂ　遺族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものである。なお、年齢に関する要件など所定の要件は満たしているものとする。

正しい。 船員保険の遺族年金は、労働者災害補償保険の遺族補償年金の上乗せとして支給。 遺族の範囲も、遺族補償年金と同じ。

Ｃ　被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができないときは、その職務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から職務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

誤り。 船員保険法の傷病手当金には待期期間は設けられておらず、職務に服することができなくなった日の初日から支給される。 「海の男は嘘（仮病）をつかない」 【待期】 ・休業補償給付→通算３日 ・基本手当→通算７日 ・傷病手当金（健保）→継続３日 ・傷病手当金（船保）→なし ・休業手当金（船保）→なし

Ｄ　障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。

正しい。 国民年金・厚生年金の給付の通則と同じ。「翌月～当月」

Ｅ　被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が１か月未満であるときは、この限りでない。

正しい。 【行方不明手当金】 ・事由→被保険者が職務上の事由により行方不明となったとき（期間が１か月未満→除く） ・支給対象者→被扶養者 ・支給額→１日につき標準報酬日額相当額 ・支給期間→行方不明となった日の翌日から起算して３か月間

 

〔問　８〕正解率80％

児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

正しい。 18歳年度末まで、かつ、原則国内居住。 国内居住要件は、かつてはなかったが、「外国にいる554人の養子の児童手当を請求」という事案の発生を契機に、平成24年から国内居住要件（留学等除く）が追加。その後の被扶養者や第３号被保険者についても同様の流れ。

Ｂ　児童手当は、毎年１月、５月及び９月の３期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

誤り。 支払期月 ・年金→２月、４月、６月、８月、10月及び12月 ・児童手当の支払期月→２月、６月及び10月 ・老齢福祉年金→４月、８月、12月

Ｃ　児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

正しい。 改定ときたら翌月。

Ｄ　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当（その者が監護していた中学校修了前の児童であった者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該中学校修了前の児童であった者にその未支払の児童手当を支払うことができる。

正しい。 児童手当の支給を受けていた親が亡くなって、未支払の児童手当がある場合は、その親が看護していた中学校修了前の児童が請求して、受け取ることになる。

Ｅ　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

正しい。 不正受給で刑罰又は罰金といえば、国民年金で「３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」としている。

 

〔問　９〕正解率80％

社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　審査請求は、政令の定めるところにより、文書のみならず口頭でもすることができる。

正しい。 ・審査請求・再審査請求→文書又は口頭 ・審査請求・再審査請求の取り下げ→文書

Ｂ　審査請求は、代理人によってすることができる。代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

正しい。 へ～…

Ｃ　社会保険審査官は、原処分の執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、審査請求人及び社会保険審査官及び社会保険審査会法第９条第１項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人に通知しなければならない。

正しい。 へ～…

Ｄ　審査請求人は、社会保険審査官の決定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。審査請求の取下げは、文書のみならず口頭でもすることができる。

誤り。 ・審査請求・再審査請求→文書又は口頭 ・審査請求・再審査請求の取り下げ→文書

Ｅ　健康保険法の被保険者の資格に関する処分に不服がある者が行った審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある場合の、社会保険審査会に対する再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して２か月を経過したときは、することができない。ただし、正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

正しい。 審査請求期間 ・審査請求→３か月以内 ・再審査請求→２か月以内

 

〔問　10〕正解率50％

社会保険制度の費用の負担及び保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　介護保険の第１号被保険者である要介護被保険者が、介護保険料の納期限から１年が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合は、特別の事情等があると認められる場合を除き、市町村は、被保険者に被保険者証の返還を求め、被保険者が被保険者証を返還したときは、被保険者資格証明書を交付する。

誤り。 保険料を１年間滞納すると ・国民健康保険や後期高齢者医療制度→被保険者証の返還・資格証明書の交付 ・介護保険→被保険者証に支払方法の変更を記載 とした上で、いずれも現物給付方式から現金給付方式に変わる。

Ｂ　国民健康保険の保険給付を受けることができる世帯主であって、市町村から被保険者資格証明書の交付を受けている者が、国民健康保険料を滞納しており、当該保険料の納期限から１年６か月が経過するまでの間に当該保険料を納付しないことにより、当該保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めされている。当該世帯主が、この場合においても、なお滞納している保険料を納付しないときは、市町村は、あらかじめ、当該世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料額を控除することができる。

正しい。 保険料を１年以上滞納すると、被保険者証を返還させられ、被保険者資格証明書が交付される。 被保険者資格証明書で受診する場合は、現物給付を受けられず、現金給付が行われる。 そして、さらに滞納して１年６か月以上になると、保険給付の差し止めが行われる。 その差し止め分から滞納保険料を控除することができる。

Ｃ　船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用されている後期高齢者医療制度の被保険者である船員保険の被保険者に対する船員保険の保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合算した率を乗じて算定される。

誤り。 船員保険の一般保険料率は「疾病保険料率」＋「災害保健福祉保険料率」で構成されている。 ・疾病保険料率は、職務外疾病部門の給付にあてる分。 ・災害保健福祉保険料率は、職務上疾病・年金部門の給付及び保健福祉事業にあてる分。 75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者になると、職務外の疾病に対しては、後期高齢者医療制度から給付が行われるため、船員保険の対象から外れる。 結果、75歳以上の船員保険の被保険者は、職務上疾病・年金部門の給付及び保健福祉事業のみ対象となるため、一般保険料率も、災害保健福祉保険料率のみとなる。

Ｄ　単身世帯である後期高齢者医療制度の80歳の被保険者（昭和15年４月２日生まれ）は、対象となる市町村課税標準額が145万円以上であり、本来であれば、保険医療機関等で療養の給付を受けるごとに自己負担として３割相当を支払う一定以上の所得者に該当するところであるが、対象となる年間収入が380万円であったことから、この場合、被保険者による申請を要することなく、後期高齢者医療広域連合の職権により一定以上の所得者には該当せず、自己負担は１割相当となる。

誤り。 後期高齢者医療の被保険者の一部負担金の負担割合は、 ・原則→１割 ・現役並み所得→３割 現役並み所得の基準は、所得が145万円以上であるが、年収383万円未満であれば、申請をすることにより１割負担ですむ。 問題文では、申請しなくても当然に１割負担、という言い方になっているので×。

Ｅ　10歳と11歳の子を監護し、かつ、この２人の子と生計を同じくしている父と母のそれぞれの所得は、児童手当法に規定する所得制限額を下回っているものの、父と母の所得を合算すると所得制限額を超えている。この場合の児童手当は、特例給付に該当し、月額１万円（10歳の子の分として月額５千円、11歳の子の分として月額５千円）が支給されることになる。

誤り。 児童手当の所得制限額は、共働き世帯の場合、夫婦で合算するのではなく、夫婦のいずれか高い方の金額で判定する。 問題文では、父と母のそれぞれの所得が所得制限額を下回っているため、所得制限にかからない。 したがって、特例給付（月５千円）ではなく、原則の児童手当が支給される。 10歳と11歳だから、１万円×２人の２万円が正しい。

 

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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座