【社労士 選択式】正解率39％！常用就職支度手当の支給額【雇用】

皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

常用就職支度手当の支給額【雇用】（正解率39％）

問題

・受給資格者
・所定給付日数90日
・支給残日数25日

上記の場合での「常用就職支度手当」の支給額→基本手当日額×【？】日分

A 10
B 15
C 18
D 36

労基の選択式突破の鍵を握る「最高裁判例」の勉強方法【ブログ】

解答・解説

【原則】
・基本手当×90×10分の４
【受給資格者かつ支給残日数が90日未満】
・基本手当×残日数（最低保障45）×10分の４（最低18日分）
※所定給付日数が270日以上→原則に戻る

事例では、
・所定給付日数が270日未満
・残日数45日未満

結果、支給額は、
基本手当日額×45×40％＝18日分

なお、受給資格者の支給残日数90日未満の場合の例外の趣旨は「就職を遅らせて支給額アップ！」という”ズル”ができないようにする狙い。

事例の図は、所定給付日数90日のケース。

支給残日数３分の１（30日）段階で就職すると→再就職手当18日分が支給

ここでもし、常用就職支度手当が支給残日数90日未満でも原則（36日分）支給されるとなると、”わざと”就職を遅らせて常用就職支度手当を受給してしまう恐れがある。

そこで、常用就職支度手当の額が再就職手当以上にならないように、特例の計算式を設けている。

では、所定給付日数が270日以上の場合に原則に戻るのはどういうことか？
この場合、再就職手当を受給するためには支給残日数が90日以上必要。
その支給額は90日×60％の54日分。
すなわち、再就職手当の額が常用就職支度手当の額（36日分）より確実に上回るため、”わざと就職を遅らせる”ことが想定できないため、原則の支給額とする。

以上、今回の問題でした。

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

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特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

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【今日の一言】

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過去の科目の復習も、最後に着手したのが古い科目からやっていくのが基本。
「復習は”忘れかけ”でやるのがよい」 ゆえに日付の記録は大事。
テキストや問題集の表紙の裏に、着手した日付を書くだけでもよい。

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲

「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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