【社労士選択式】正解率55％！失業等給付とは【雇用】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

失業等給付とは（正解率55％）

問題

失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び【？】とする。

A 育児休業等給付

B 高年齢雇用継続給付

C 雇用継続給付

D 雇用継続給付並びに育児休業等給付

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解答・解説

”正解はここをクリック”

「C 雇用継続給付」。

失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び【雇用継続給付】とする。育児休業等給付は、従来、雇用継続給付の一部であったが、近時の改正により、失業等給付から独立し、別立ての給付となっている。

関連論点

失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の4つである。
一般被保険者の求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当の4つである。
求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。
高年齢求職者給付金の支給を受ける者も、雇用保険法第10条の2が定める必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努める義務を負う。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

時事通信社事件（平成4年6月23日）

（事件の概要）

記者クラブに単独配置されている記者が、使用者との事前の十分な調整を経ることなく、始期と終期を特定して休日等を含め約一箇月の長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をしたのに対し、使用者が右休暇の後半部分について時季変更権を行使した。

（要旨）

労働者が具体的時期を特定して長期休暇の請求をした場合においては、使用者との事前の調整が必要であり、そのような調整を経ない時季指定に対しては、時季変更権の行使において使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ない。本件では、部内において専門的知識を要する記者の担当職務を支障なく代替し得る記者を長期にわたって確保することが困難であり、また、単独配置は企業経営上のやむを得ない理由によるものであったなど判示の事情があるときは、時季変更権の行使は適法である。

（判決文）

「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合においては、それが長期のものであればあるほど、使用者において代替勤務者を確保することの困難さが増大するなど事業の正常な運営に支障を来す蓋然性が高くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図る必要が生ずるのが通常である。」

「しかも、使用者にとっては、労働者が時季指定をした時点において、その長期休暇期間中の当該労働者の所属する事業場において予想される業務量の程度、代替勤務者確保の可能性の有無、同じ時季に休暇を指定する他の労働者の人数等の事業活動の正常な運営の確保にかかわる諸般の事情について、これを正確に予測することは困難であり、当該労働者の休暇の取得がもたらす事業運営への支障の有無、程度につき、蓋然性に基づく判断をせざるを得ないことを考えると、労働者が、右の調整を経ることなく、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使用者の時季変更権の行使については、右休暇が事業運営にどのような支障をもたらすか、右休暇の時期、期間につきどの程度の修正、変更を行うかに関し、使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ない。」