【社労士選択式】正解率57％！中途採用比率の公表義務【労一】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

中途採用比率の公表義務（正解率57％）

問題

労働施策総合推進法が改正され、2021年４月１日から、労働者数が【？】の企業に中途採用比率（正社員に占める中途採用者の割合）の公表が義務化される。

A 100人以下
B 101人以上
C 300人以下
D 301人以上

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解答・解説

”正解はここをクリック”

「D 301人以上」。

中途採用の公表義務化は、中途採用に関する情報の公表により、職場情報を見える化し、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングをさらに促進することが狙い。

そこで、中途採用が進んでいない労働者数301人以上の大企業についてのみ義務とする。

関連論点

平成19年に労働施策総合推進法（障害者雇用促進法×）が改正され、同法第4条第1項各号に掲げる国の施策として、「障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること」が新たに追加された。
労働施策総合推進法では、事業主は労働者の募集及び採用（昇進又は職種の変更×）について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない、と義務を課している。
労働施策総合推進法第9条は、「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、募集及び採用（労働者の配置×）及び昇進について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と定めている。
平成19年に労働施策総合推進法（旧雇用対策法）が改正され、事業主が労働者の募集及び採用をするに当たって、労働施策総合推進法施行規則第1条の3第1項各号に掲げられている場合を除き、「45歳未満の者に限る」や「45歳以上の者に限る」とすることはできない（「”45歳以上の者に限る”とすることも差しつかえない」は×）。
平成19年に労働施策総合推進法（旧雇用対策法）が改正され、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、その者の氏名並びに在留資格及び在留期間その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣に届け出なければならない（努力義務×）。
労働施策総合推進法第30条の2第1項の「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とする規定が、令和2年6月1日に施行されたが、同項の事業主のうち、同法の附則で定める中小事業主については、令和4年3月31日まで当該義務規定の適用が猶予されており、その間、当該中小事業主には、当該措置の努力義務が課せられていた。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

神戸弘陵学園事件（平成2年6月5日）

私立高校で教員として採用された者が、契約期間は１年であったとして１年満了の時点で雇用契約が終了したとされたことにつき、地位確認の請求をした事例。

（概要）

　教員は、昭和59年4月1日付けで私立高校の社会科担当の教員（常勤講師）として採用され、その職務に従事していたが、学校法人は昭和60年3月18日に教員に対し、雇用契約は同月31日をもって終了する旨の通知をした。
　昭和59年3月の採用面接の際に、学校法人の理事長は、教員に対し、採用後の身分は常勤講師とし、契約期間が一応昭和59年4月1日から1年とすること及び1年間の勤務状態をみて再雇用するか否かの判定をすることなどにつき説明をするとともに、口頭で採用したい旨申出をした。同月、教員は、勤務時間、給料、担当すべき教科等につき大まかな説明を受けてこれを了承した上、採用申出を受諾した。
　そして、同年5月中旬には、教員は、学校法人から求められるままに、同年4月7日ころに予めガッコウホウジンより交付されていた「教員が昭和60年3月31日までの1年の期限付の常勤講師として学校法人に採用される旨の合意が教員と学校法人との間に成立したこと及び右期限が満了したときは解雇予告その他何らの通知を要せず期限満了の日に当然退職の効果を生ずること」などが記載されている期限付職員契約書に自ら署名捺印していた。

（要旨）

労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、右期間の満了により右契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。
試用期間付雇用契約により雇用された労働者が試用期間中でない労働者と同じ職場で同じ職務に従事し、使用者の取扱いにも格段異なるところはなく、試用期間満了時に本採用に関する契約書作成の手続も採られていないような場合には、他に特段の事情が認められない限り、当該雇用契約は解約権留保付雇用契約であると解するのが相当である。

（判決文）

使用者が労働者を新規に採用するに当たり、その雇用契約に期間を設けた場合において、その設けた趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断するためのものであるときは、右期間の満了により右雇用契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。

試用期間付雇用契約の法的性質については、試用期間中の労働者に対する処遇の実情や試用期間満了時の本採用手続の実態等に照らしてこれを判断するほかないところ、試用期間中の労働者が試用期間の付いていない労働者と同じ職場で同じ職務に従事し、使用者の取扱いにも格段変わったところはなく、また、試用期間満了時に再雇用（すなわち本採用）に関する契約書作成の手続が採られていないような場合には、他に特段の事情が認められない限り、これを解約権留保付雇用契約であると解するのが相当である。

解約権留保付雇用契約における解約権の行使は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当として是認される場合に許されるものであって、通常の雇用契約における解雇の場合よりもより広い範囲における解雇の自由が認められてしかるべきであるが、試用期間付雇用契約が試用期間の満了により終了するためには、本採用の拒否すなわち留保解約権の行使が許される場合でなければならない。