【社労士選択式】正解率86％！基礎年金の給付に要する費用【国年】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

基礎年金の給付に要する費用（正解率86％）

問題

全国民共通の基礎年金の財政方式は、基本的に単年度で収支の均等を図る賦課方式であり、毎年度の基礎年金の給付に要する費用について、第１号被保険者については保険料納付者数＋保険料一部免除者数、第２号被保険者については【？】の被保険者数及び第３号被保険者の数に応じて人頭割により公平に負担することとされている。

A 20歳以上60歳未満
B 20歳以上65歳未満
C 60歳未満
D 65歳未満

ついでに見たい

昭和50年は西暦だと何年？
平成12年は西暦だと何年？
令和元年は西暦だと何年？
平成30年は昭和だと何年？
令和４年は昭和だと何年？
令和４年は平成だと何年？

解説動画はこちら。
解答は動画の説明欄に記載。
↓　↓　↓

解答・解説

”正解はここをクリック”

「A 20歳以上60歳未満」。

【基礎年金拠出金の算定基礎】
・第１号被保険者→保険料納付済期間or一部免除期間を有する者
（全額免除or未納者→除かれる）
※「免除期間を有する者は除かれる」ときたら×
・第２号被保険者→20歳以上60歳（65歳×）未満
・第３号被保険者→すべての者

関連論点

基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間又は保険料一部免除期間を有する者に限られ、納付実績のない保険料未納者は除かれる。
基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者の総数である。
基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間（保険料全額免除期間×）を有する者の総数とされている。
政府及び実施機関に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第2号被保険者は、20歳以上60歳（65歳×）未満の者に限られる。
基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者にあっては保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者、第2号被保険者にあっては20歳以上60歳未満の者、第3号被保険者にあってはすべての者である。
基礎年金拠出金の算定基礎となる「政府及び実施機関に係る被保険者」とは、厚生年金保険の実施者たる政府にあっては、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者及びその被扶養配偶者である第3号被保険者である。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

日本郵便事件（平成30年9月14日）★

有期契約の労働者が65歳で雇止めされ、その無効を主張した。判決では、「65歳以後は有期労働契約を更新しない」旨の就業規則の定めが労働契約の内容になっているとして、実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできず、雇止めは有効とした。

（判決文）

期間雇用社員に係る有期労働契約は、満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが当該労働契約の内容になっていること、期間雇用社員が雇止めの時点で満65歳に達していたことなど判示の事情の下においては、当該時点において、実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできない。