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介護予防サービス及び介護サービスの年間実受給者数(正解率5%)

平成29年度介護給付費等実態調査により、介護予防サービス及び介護サービスの年間実受給者数をみると、約【?】万人(平成28年度は約613万人)となっている。
※「年間実受給者数」は、各年度とも4月から翌年3月の1年間において一度でも介護予防サービス又は介護サービスを受給したことのある者の数であり、同一人が2回以上受給した場合は1人として計上している。ただし、当該期間中に被保険者番号の変更があった場合には、別受給者として計上している。

・604
・647
・732
・852 

 

 

 

 

”正解はここをクリック”
正解は「604」万人。

2017年度のサービス受給権者は、613万人から604万人に、見かけ上、減少している。

2017年度から、介護予防サービスの一部が、市町村の総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)に移行されたため、「保険給付」としての受給者は減少した。

具体的には、2015年度の介護保険法改正に伴い、介護予防サービスのうち「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」は、2017年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」における「介護予防・生活支援サービス事業」に移行。

要支援者に対する訪問・通所サービスの受給者が大幅に減少した結果、全体の受給者減につながっている。

「利用者は増えているはず」という考えで、昨年の613万人を下回る「604」万人を真っ先に消した方も多いと思われる。
結果、正解率は過去最低の5%。

割と新聞などで報道された件です。「介護給付費等実態調査 減少 新聞」とかで検索すると、関連記事がヒット。

 

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執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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