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皆さん、こんにちは。

今回は、改元に伴う法改正について取り上げます。

「改元」の法令上の根拠

平成29年6月16日に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、同年12月13日には同法の施行期日を平成31年4月30日とする政令が公布されました。

すなわち、平成を元号とする時代は、法律上、平成31年4月30日をもって幕をおろし5月1日から新たな元号による時代がスタートすることになります。

いわゆる「改元」です。

元号については、元号法という法律があり、この中で「元号は、政令で定める。」と規定されています。

新しい元号を定めた政令が施行された時点で新しい元号に改まることになります。

昭和から平成への改元では、昭和64年1月7日に「元号を改める政令」が公布されました。

この政令の中で新しい元号を「平成」とすること、及びこの政令が公布の日の翌日から施行されることが規定されています。

結果、この政令の公布の日の翌日である1月8日から、元号が平成となりました。

「平成」表記の改正はいつから?

平成31年5月1日に改元があった場合、法律上の「平成」表記の取扱いが、気になるところです。

例えば、障害基礎年金の納付要件の特例の「平成38年」などです。

(障害基礎年金等の支給要件の特例)
第二十条 初診日が平成三十八年四月一日前にある傷病による障害について国民年金法第三十条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、同法第三十条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき(当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間(当該初診日において被保険者でなかつた者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間)のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。)」とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。

その他、昭和31年以降の平成表記として、次のようなものがあります。

いずれも新元号による表記に改めるための法改正が必要となりますが、それは「いつから」になるのでしょうか。

「昭和」→「平成」の改元の際は?

かつて、昭和から平成への改元があった際は、改元だけの理由で法改正をすることはせず、他の理由で法改正をする際に、ついでに、改元に伴う表記の改正を行っていたようです。

改元は急遽行われたことで法改正が間に合わなかったことと、例えば昭和65年と平成2年が同じ年であることは明白であるので、緊急性は高くなかったという理由でしょう。

前述の納付要件の特例の例でいえば、「平成38」年の表記の部分は、昭和60年改正条文では「昭和71年」でした。

合格者(男性)

元々は新法がスタートした昭和61年4月からの10年間の経過措置だったのですが、延長、延長の連続で、平成38年まで続いているというのは横道の話

その後、昭和64年1月7日で昭和は幕を降ろし、1月8日から「平成」がスタートします。

この際「昭和71年」の表記はしばらく改正されず、同年12月国民年金基金関係の改正の際に、表記を「平成8年」に改めています。

とすれば、次回、新元号8月に迎える社労士試験の出題は、「平成」表記のままなのでしょうか?

社労士試験は両備えで

正直、わかりません(笑)。

まず、今回の改元が、前回と同様の対応になるとは限りません

また、昭和→平成のときと違って、事前に改元が確定しているという状況もあります。

一方で、改元の根拠になる法令の施行日が5月1日になるとすれば、通常、社労士試験は「4月中旬に施行されている法令」が出題対象になりますので、次回の試験に改元に伴う法改正の影響はない、という考え方もできます。

すなわち、どっちかわかりません(笑)。

改元後の8月に迎える次の社労士試験で出題対象になる条文も、平成のままか、新元号になるのか、両方の可能性があります。

とすれば、いまできることは一つです。

このまま「平成表記」で覚えておくことです。

そして、

・平成表記の出題のままであれば、それでOK
・新元号の表記による場合は、平成から「マイナス30

という両備えでいきましょう。

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格(旧上級)コース」を担当致しております。
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