【平成は4月30日まで】5月1日改元。「平成→令和」の法改正（読み替え）はいつから？【令和は5月1日から】

皆さん、こんにちは。

2019年４月１日に、平成に変わる「新元号」が公表されました。

「令和」です。

2019年４月１日時点では発表されただけで、改元のための法令はまだ施行されていませんでした。

改元の施行日は「2019年５月１日」です。

したがって、平成最後の日は４月30日となり、５月１日から「新元号」に改元となります。

受験生として気になるのは次の試験への影響です。

納付要件の特例は、

・平成38年４月１日前

・令和８年４月１日前

のどちらなのか。

今回は、改元に伴う法改正が社労士試験に与える影響について取り上げます。

「改元」の法令上の根拠

平成29年6月16日に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、同年12月13日には同法の施行期日を平成31年4月30日とする政令が公布されました。

すなわち、平成を元号とする時代は、法律上、平成31年４月30日をもって幕をおろし、５月１日から新たな元号「令和」による時代がスタートすることになります。

いわゆる「改元」です。

元号については、元号法という法律があり、この中で「元号は、政令で定める。」と規定されています。

新しい元号を定めた政令が施行された時点で新しい元号に改まることになります。

昭和から平成への改元では、昭和64年1月7日に「元号を改める政令」が公布されました。

この政令の中で新しい元号を「平成」とすること、及びこの政令が公布の日の翌日から施行されることが規定されています。

結果、この政令の公布の日の翌日である1月8日から、元号が平成となりました。

そこで問題になるのが、各法律に定めがある「昭和」表記の取り扱いです。

「昭和」→「平成」の改元の際は？

昭和から平成への改元があった際は、改元だけの理由で法改正をすることはせず、他の理由で法改正をする際に、ついでに、改元に伴う表記の改正を行っていたようです。

改元は急遽行われたことで法改正が間に合わなかったことと、例えば昭和65年と平成２年が同じ年であることは明白であるので、緊急性は高くなかったという理由でしょう。

障害基礎年金の納付要件の特例の例でいえば、「平成38」年の表記の部分は、昭和60年改正条文では「昭和71年」でした。

その後、昭和64年１月７日で昭和は幕を降ろし、１月８日から「平成」がスタートします。

この際「昭和71年」の表記はしばらく改正されず、同年12月、国民年金基金関係の改正の際に、表記を「平成８年」に改めています。

このように「昭和」→「平成」は徐々に切り替えていく形になりましたが、「平成」→「令和」は切り替えも、同様のやり方となりました。

「平成」→「令和」の改正はいつから？