この記事をシェアする!

厚生労働省は、教育訓練給付※の対象となる「特定一般教育訓練」を令和元年10月1日に新設します。

教育訓練給付制度は、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者、若しくは一般被保険者又は高年齢被保険者であった方が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座を受講し、修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部を公共職業安定所(ハローワーク)から支給する制度です。

一般教育訓練給付金は、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者、若しくは一般被保険者又は高年齢被保険者であった方(支給要件期間が3年以上の方。ただし、初回に限り、1年以上の方)が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座(一般教育訓練)を受講し、修了した場合には、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の2割(上限10万円)に相当する額が公共職業安定所(ハローワーク)から支給されるものです。

※ 平成26年3月の雇用保険法改正により、非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリアチェンジして安定的に働くことができるよう教育訓練給付が拡充されました。平成26年10月1日の施行より、従来からの教育訓練給付は「一般教育訓練給付制度」として実施されています。

これに対し、拡充された教育訓練給付は「専門実践教育訓練給付制度」として、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者、若しくは一般被保険者又は高年齢被保険者であった者(支給要件期間が2年以上の者。2回目以降に受給する場合は、3年以上の者)が、中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座(専門実践教育訓練)を受ける場合、教育訓練経費の5割が支給され、資格取得等し、就職に結びついた場合には教育訓練経費の2割が追加的に支給されることとなりました。

 「人づくり革命基本構想(平成30年6月人生100年時代構想会議決定)」等において「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を2割から4割に倍増する」とされたことを踏まえ、平成31年3月の雇用保険法施行規則改正により、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座(以下「特定一般教育訓練」という。)を受ける場合には教育訓練経費の4割(上限20万円)が支給されることとなりました(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)(平成31年10月1日施行)。

特定一般教育訓練給付金の支給は、指定有効期間内に受講を開始した方が対象となります。

例えば平成31年10月1日から指定を受けた場合、平成31年10月1日から平成34年9月30日までに受講を開始した方が教育訓練給付制度を利用できます。

この特定一般教育訓練給付は、平成30年6月に「人づくり革命基本構想」などで「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を2割から4割に倍増する」とされたことを踏まえ、労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練として新設されるものです。

その指定講座として、税理士、社会保険労務士などの資格取得を訓練目標とする課程や、介護職員初任者研修など計150講座を決定しました。

※「教育訓練給付」とは、労働者の自発的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した際の、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。

そのうち、「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限年間20万円)を支給するものです。
 
【特定一般教育訓練指定講座】
○ 令和元年10月1日付指定講座            新規150講座

 

 

この記事をシェアする!