【社労士】児童手当の所得制限の制度、見直しへ議論【法改正】

児童手当の所得制限の見直し

「児童手当の所得制限の制度、見直しへ」という報道がなされています。

現行では、例えば夫婦と児童2人（扶養親族が3人）の場合、所得制限額は年収ベースで960万円です。
その判定は、共働き夫婦の世帯の場合、「稼ぎが多い方」の年収で判定することになっています。

共働き夫婦の世帯の所得判定を「稼ぎが多い方」から「世帯合算」に切り替える案です。
この案により所得制限にかかる世帯が増加する見込みです。

また、所得制限にかかった場合の特例給付（月5,000円）の支給廃止も議論中のようです。

実施は2019年度以降ですから、次の試験には直接関係はしません。

しかし、「制度見直し前の駆け込み出題」ということがよくあります。

児童手当法は要チェックです。

そこで児童手当の問題にチャレンジしてみましょう。

 

支給額の計算問題

 

所得制限の問題

 

児童手当の差し押さえは適法？

あと、最近のニュースで話題になったのが、「入金直後の児童手当の差し押さえは適法か」という話です。児童手当法の第15条ではこう定めています。

では、児童手当が銀行口座に入金された直後に、預金債権として、地方税の滞納処分により差し押さえることは15条に違反するか？という疑問です。

これは違反の可能性が高いです。

差押禁止債権であっても、その金員が金融機関の口座に振り込まれると、「差押禁止属性は承継されずに、差押が可能になる」旨の最高裁判決があります。

しかし差押を15条違反した裁判例があります。
最高裁判決は踏襲しつつ、「入金直後の差押は、実質、児童手当の権利自体の差押と同じ」というのがその理由です。

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座