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皆様こんにちは。

資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

今回はコチラの問題です。

ハラスメント防止対策に取り組んでいる企業割合(正解率36%)

平成30年度雇用均等基本調査(確報)。
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は【?】%。
取組内容(複数回答)をみると、「就業規則等の書面でハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が最も高い。

・22.6
・46.8
・68.8
・86.6 

 

 

 

 

”正解はここをクリック”

正解は「68.8」%。

セクハラ・マタハラ防止措置の義務は均等法、育介法で法制化されており、大規模の企業では対応済。
しかし中小規模の企業では対応に遅れ。

中小企業の数は圧倒的なため、データは中小寄りになり、全体の数字を押し下げる結果に。

罰則が伴う規定ではないため実効性の確保が課題。

 

雇用均等基本調査

 

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執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

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