皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
今回はコチラの問題です。
ハラスメント防止対策に取り組んでいる企業割合（正解率36％）
平成30年度雇用均等基本調査（確報）。
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は【？】％。
取組内容（複数回答）をみると、「就業規則等の書面でハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が最も高い。
・22.6
・46.8
・68.8
・86.6
”正解はここをクリック”
正解は「68.8」%。
セクハラ・マタハラ防止措置の義務は均等法、育介法で法制化されており、大規模の企業では対応済。
しかし中小規模の企業では対応に遅れ。
中小企業の数は圧倒的なため、データは中小寄りになり、全体の数字を押し下げる結果に。
罰則が伴う規定ではないため実効性の確保が課題。
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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲 「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格（旧・上級）コース」を担当致しております。
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