【社労士選択式】正解率53％！就業制限業務【安衛】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

「Twitterで選択対策」のバックナンバー版「ブログで選択対策」の配信です。
Follow @Sharoushi24

選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

就業制限業務（正解率53％）

問題

事業者は、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転の業務については、【？】を受けた者を就かせることができる。

A 移動式クレーン運転士免許
B クレーン・デリック運転士免許
C 小型移動式クレーン運転技能講習
D 特別教育

ついでに見たい

社労士試験に出そうなただの最高裁判例まとめです。
有名どころから、最新のもの、古いの、ちょいマイナーなものまで幅広く揃えています。

【社労士試験】ただの最高裁判例まとめ【勉強方法】 | 『資格の大原』ブログ社労士
https://sharosi.j-tatsujin.com/archives/7678
みなさん、こんにちは。社労士講師の金沢博憲（社労士24）です。社労士試験に出そうなただの最高裁判例まとめです。有名どころから、最新のもの、古いもの、ちょいマイナーなものまで揃えています。 ”毎日判例”にご活用くださ …

解答・解説

”正解はここをクリック”

「A 移動式クレーン運転士免許」。

事業者は、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転の業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者を就かせることができる。

危険性は、就業制限>特別教育。
「5トン以上」と、上限のない数値になっているため、「特別教育ではない」「小型ではない」と判断できる。

「クレーン・デリック運転士免許」は、機械の種類と資格が対応していない。

関連論点

移動式クレーン運転士免許（クレーン・デリック運転士免許ではない）を受けた者は、つり上げ荷重が5トンの移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務に就くことができる。
事業者は、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転の業務については、移動式クレーン運転士免許（「クレーン・デリック運転士免許」ではない）を受けた者を就かせることができる。
事業者は、つり上げ荷重5トンのクレーンを床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、床上操作式クレーン運転技能講習（「小型移動式クレーン運転技能講習」ではない）を修了した者を就かせることができる。
機体重量が3トン未満のパワー・シヨベルで、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務は、労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に該当しない（機体重量が3トン以上のパワー・シヨベルの運転の業務については、就業制限業務に該当する）。
最大荷重が1トン未満のショベルローダー又はフォークローダーの運転の業務は、労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に該当しない（最大荷重が１ｔ以上のショベルローダー又はフォークローダーの運転は就業制限業務に該当する）。
各種商品卸売業及び各種商品小売業の事業者が、当該事業場の倉庫内で、労働者を最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせる場合については、労働安全衛生法第61条第1項に定める就業制限の適用がある。
建設機械の一つである機体重量が3トン以上のブル・ドーザーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務に係る就業制限は、建設業以外の事業を行う事業者にも適用される。

就業制限業務一覧

作業床の高さが10メートル（5メートル×）の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務は、高所作業車運転技能講習を修了した者でなければその業務に就くことはできない。
フォークリフト運転技能講習を受講しようとする者は、登録教習機関に（所轄労働基準監督署長に×）技能講習受講申込書を提出しなければならない。
フォークリフト運転技能講習を修了した者は、当該技能講習の修了により就くことができるフォークリフトの運転の業務に従事する場合は、フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する書面を携帯している必要がある。
産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないものとされ、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについても制限されている。
労働安全衛生法第61条第1項に定める資格を有しない個人事業主が、当該事業場の倉庫内で、最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就いた場合については、労働安全衛生法の罰則規定が適用される。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

茨城石炭商事事件（昭和51年7月8日）★

使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被つた場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例

（概要）

タンクローリー・小型貨物自動車等により石炭・石油等を輸送するのを業とするY社は、小型貨物自動車の運転に主に従事していたXが、欠勤した運転手の代行としてタンクローリーを運転中、急停車した先行のローリー車輌に追突したことによって生じた損害40万円(相手・自社車両の修繕費、休業補償など)をXに賠償するよう求めて提訴したもの。

水戸地裁は、事故の態様、過失の程度、乗務の経緯、給与等諸般の事情、特に、経費節減のため対人賠償責任保険には加入していたが、対物保険や車両保険には加入していなかったことなどを総合勘案すると、Y社のXに対する求償権の行使は、四分の一を超えると信義則に反し権利の濫用として許されないとし、東京高裁、最高裁もこれを支持した。

（要旨）

石油等の輸送及び販売を業とする使用者が、業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により、直接損害を被り、かつ、第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち四分の一を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない。

（要約）

使用者が、従業員が起こした事故により生じた損害を被った場合、事業の規模、施設の状況、従業員の業務内容や勤務態度、予防措置の状況等の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し賠償請求をすることができる。

（判決文）

使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。

原審の適法に確定したところによると、

(一)上告人は、石炭、石油、プロパンガス等の輸送及び販売を業とする資本金八〇〇万円の株式会社であつて、従業員約五〇名を擁し、タンクローリー、小型貨物自動車等の業務用車両を二〇台近く保有していたが、経費節減のため、右車両につき対人賠償責任保険にのみ加人し、対物賠償責任保険及び車両保険には加入していなかつた
(二)被上告人Ｂは、主として小型貨物自動車の運転業務に従事し、タンクローリーには特命により臨時的に乗務するにすぎず、本件事故当時、同被上告人は、重油をほぼ満載したタンクローリーを運転して交通の渋滞しはじめた国道上を進行中、車間距離不保持及び前方注視不十分等の過失により、急停車した先行車に追突したものである、
(三)本件事故当時、被上告人Ｂは月額約四万五〇〇〇円の給与を支給され、その勤務成績は普通以上であつた、

というのであり、右事実関係のもとにおいては、上告人がその直接被つた損害及び被害者に対する損害賠償義務の履行により被つた損害のうち被上告人Ｂに対して賠償及び求償を請求しうる範囲は、信義則上右損害額の四分の一を限度とすべきであり、したがつてその他の被上告人らについてもこれと同額である旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、右と異なる見解を主張して原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。