【社労士 選択式】正解率78％！標準報酬月額の上限改定【厚年】

皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

標準報酬月額の上限改定（正解率78％）

問題

A (1) 150 (2) 4月1日
B (1) 150 (2) 9月1日
C (1) 200 (2) 4月1日
D (1) 200 (2) 9月1日

ついでに見たい

全科目一巡後の学習におけるポイント・注意点を解説。

解答・解説

厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、過剰給付を抑制する観点から、昭和60年改正により、男子被保険者の平均標準報酬月額の概ね２倍となるようにする仕組みとなり、その後、平成元年の改正で、女子も含めた被保険者全体の平均標準報酬月額の概ね２倍となるようにした。

改定時期は、定時改定による標準報酬月額の有効期間とあわせて9/1。

令和２年９月以後の厚生年金保険の標準報酬月額について、従来の最高等級（第31級・62万円）の上にさらに１等級（第32級・65万円）を加える改定が行われた。
なお、標準賞与額の最高限度額を150万円で、従来と同額。

なお、”男子被保険者”の標準報酬を基準にするのは、所得代替率の算定時。

関連論点

• 被保険者の標準報酬月額の最高等級及びその額は第32級65万円であり、この基準となる報酬月額の上限は635,000円以上であるが、毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が最高等級の額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令により更に上の等級を加える改定を行うことができる。
• 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額（全被保険者の標準報酬月額を平均した額×）が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日（翌年の4月1日×）から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（行わなければならない×）。
• 厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第1級88,000円から第32級650,000円まで区分されており、この等級区分については毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日（4月1日×）から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
• 毎年3月31日（12月31日×）における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（行わなければならない×）。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

電通事件（平成12年3月24日）

長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した。最高裁は、使用者が「業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」とした上で、会社の民事損害賠償義務を認めた。過重労働による安全配慮義務違反に係るリーディングケースとなった判例である。

（事件の概要）

広告代理店のＡは、1990年4月に入社し、6月の配属以来、長時間労働で深夜の帰宅が続いた。1991年1月以降、帰宅しない日が増え、同年7月には顔色も悪い状態となった。さらに、8月に入ると、「自信がない、眠れない」と上司に訴えるようになったほか、異常行動もみられ、遅くともこの頃までにうつ病に罹患していた。そして、入社1年5か月後の1991年8月27日、自宅で自殺に至った。

遺族である両親は、Ａは慢性的な長時間労働に従事が原因でうつ病に罹患し、自殺するに至ったとして、両親が会社に対して損害賠償を請求した。

（判決文）

「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法65条の３は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである。」

「原審は、右経過に加えて、うつ病の発症等に関する前記の知見を考慮し、Ａの業務の遂行とそのうつ病り患による自殺との間には相当因果関係があるとした上、Ａの上司であるＢ及びＣには、Ａが恒常的に著しく長時間にわたり業務に従事していること及びその健康状態が悪化していることを認識しながら、その負担を軽減させるための措置を採らなかったことにつき過失があるとして、Ｙの民法７１５条に基づく損害賠償責任を肯定したものであって、その判断は正当として是認することができる。」

「企業等に雇用される労働者の性格が多様のものであることはいうまでもないところ、ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り、その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた損害の発生又は拡大に寄与したとしても、そのような事態は使用者として予想すべきものということができる。

労働者の性格が前記の範囲を外れるものでない場合には、裁判所は、業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり、その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を、心因的要因としてしんしゃくすることはできないというべきである。」

 

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

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特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

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【今日の一言】

年金を理解するコツは、基礎年金と厚生年金を一体的に勉強することだ。
なぜかっていうと、一つの年金が昭和60年改正で分割されたからだ！
もともとピッコロと神様が一人のナメック星人だったようにな！
みんな、２巡目以降は老基→老厚、障基→障厚、遺基→遺厚の順にぜってぇ見てくれよな！

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座