【社労士選択式】正解率57％！任意継続被保険者の標準報酬月額【健保】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

任意継続被保険者の標準報酬月額（正解率57％）

問題

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の【？】時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額が上限となる。

A 3月31日
B 4月1日
C 9月1日
D 9月30日

ついでに見たい

経験者合格コース体験講義「第３号不整合記録問題」について。
国会でも取り上げられた「運用３号」問題についても解説します。

解答・解説

”正解はここをクリック”

「D 9月30日」。

平均額を計算する上で9/30時点の平均額とするのは、最新&分母拡大のため。

・９月→その年の定時決定による最新のデータを使用
・30日→分母を大きくするため9/1~9/30の資格取得者の額も含める。

なお、標準報酬月額の等級区分の改定は、

・3/31→最高等級該当者が1.5％～0.5％内に収まるように調整
・9/1→新等級表がスタート。定時決定による新標準報酬月額がスタートと揃える。

関連論点

任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が資格喪失したときの標準報酬月額と、前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日（3月31日×）における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのいずれか少ない額である。
健康保険組合において、任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額が、当該被保険者の属する健康保険組合の全被保険者における前年度の9月30日の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を超える場合は、規約で定めるところにより、資格喪失時の標準報酬月額をその者の標準報酬月額とすることができる。
特例退職被保険者の標準報酬月額については、当該特定健康保険組合が管掌する前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者（「特例退職被保険者を含む全被保険者」は×）の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額となる。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

福島県教組事件（昭和44年12月18日）★平成21年出題

（事件の概要）

学校の教職員がストライキのため欠勤したが、学校は、欠勤分を控除せず賃金（9月分）と勤勉手当（12月分）の全額を支給した。その後、学校は、教職員に対し過払い分の返納を求めたが、教職員が応じなかったため、学校は翌年の2月分、3月分の賃金から控除した。これに対して教職員が、控除された金額の支払を求めた事例。

（要旨）

過払賃金の清算のための調整的相殺は、過払いのあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期に、予め労働者に予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、労働者の経済生活の安定を脅かすおそれのない場合には、全額払い原則違反とは言えない。

（判決文）

適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、同項但書によつて除外される場合にあたらなくても、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば、同項の禁止するところではないと解するのが相当である。この見地からすれば、許さるべき相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならないものと解せられる。