【社労士 選択式】正解率26％！団塊ジュニア世代が65歳以上となるのはいつ？【社一】

皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

団塊ジュニア世代が65歳以上となるのはいつ？（正解率26％）

問題

いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる【？】年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護サービス需要がさらに増加・多様化し、現役世代（担い手）の減少も顕著になる中、介護保険制度のさらなる見直しを進める必要がある。

A 2030
B 2035
C 2040
D 2045

〜計算問題は計算したら負け〜
ある過去問では、一見「計算」が必要そうな問題が出題。
しかし実は「計算式」が分かっていれば解ける計算”風”問題”。秒速で解ける。
計算”風”問題でスタミナと時間を浪費するか、温存するかが勝負を分ける。

解答・解説

「2025年の先の2040年」

団塊の世代（1947～49）のすべてが75歳以上になる「2025年」。
団塊ジュニアの世代（1971～74）のすべてが65歳以上になる「2040年」。
生産年齢人口（15歳～64歳）が急激に減少し、高齢化率は35％を超え、高齢化のピークを迎える。

「2025年」は「地域包括ケアシステム」とセットで選択出題実績があり（社一H26）。
「2040年」は「担手不足」「人口減少」「地域共生社会の実現」がキーワード。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

テックジャパン事件（平成24年3月8日）

（概要）

人材派遣会社の派遣労働者が、基本給を月額41万円とし、1か月の労働時間合計が180時間を超えた場合にはその超えた時間について1時間当たり一定額（1時間当たり2560円）を別途支払い、月間総労働時間が140時間に満たない場合にはその満たない時間につき1時間当たり一定額（1時間当たり2920円）を控除するという約定のある雇用契約の下において、法定の労働時間を超える時間外労働に対する時間外手当及びこれに係る付加金の支払い等を求めて提訴した。

（要旨）

月間180時間以内の労働時間中の法定時間外労働がされても基本給自体が増額されることはないこと、また、月額41万円の基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と労基法37条1項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分を判別することができないことから、これでは月額41万円の基本給の支払を受けたとしても、その支払によって、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する割増賃金を支払われたことにならない。

（要約）

基本給の中に割増賃金を含むという契約であっても、時間外労働によって基本給自体が増額されることがなく、通常の労働時間の賃金と時間外労働の割増賃金を判別することができなければ、基本給の支払によって割増賃金を支払われたことにならない。

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリーはこちら。
特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

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【今日の一言】

「周囲と比べるな」と盛んにいわれるが、それだけほっとくと比べてしまうものなのだろう。
自然な感情なので「比べちゃダメだ」と抑え込むのもストレスになるかも。
ただ、比べるのは大抵、自分が一番ダメと思っている要素で、でも、自分には他にも沢山要素があるってことは忘れないでおきたい（自戒）

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲

「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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