皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
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問題数が増えてきたら、正解率階層別にカテゴリー分けしたいと思っています。
では早速ですが、今回はコチラの問題です。
退職改定に係る最高裁判例（正解率61％）
特別支給の老齢厚生年金について退職改定がされるためには、被保険者である当該年金の受給権者が、その被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして待期期間を経過した時点においても，当該年金の受給権者であることを要すると解するのが相当である。
・正しい
・誤っている
”ヒント”
事例にすると、９月分の特別支給の老齢厚生年金について、退職改定の対象になるのかということ。１ヶ月経過時点で既に特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅しているが、それでも退職改定の対象になるのかという争点。
”正解はここをクリック”
正解は「正しい」。
平成29年4月21日に出た最高裁判決です。
判決の結論自体はシンプルですが、その判決文で述べられている場面を理解できるかどうかは、年金の理解度を測る格好のメルクマールになります。
退職改定、受給権の取得・喪失、支給期間など色々な論点は絡み合っていますので。
平成29年4月21日に出た最高裁判決です。
判決の結論自体はシンプルですが、その判決文で述べられている場面を理解できるかどうかは、年金の理解度を測る格好のメルクマールになります。
退職改定、受給権の取得・喪失、支給期間など色々な論点は絡み合っていますので。
最高裁サイトのＰＤＦに判決文が掲載されています。 前ツイの図解を参照にしながら、読みこなしてみるのもよいですね。 ただし、退職改定の時期は改正前（喪失日から１か月）の規定になっているので、現行規定（退職日から１か月）に置き変えて読みましょう
※画像は開発中の「社労士24＋直前対策」の直前対策部分からのものです。
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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲 「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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